平成１０年第３６０回 ９月定例会 平 成 １０ 年 ９ 月 定 例 会平成１０年９月８日（火曜日） 出 席 議 員 （ ２ １ 名 ） １番 河津 清君 ２番 佐伯 直行君 ３番 中島 隆夫君 ４番 近藤 宏樹君 ５番 深田 富造君 ６番 丸山 英司君 ７番 飯橋 壹雄君 ９番 遠藤 孝君 10番 河津 幸栄君 11番 内藤 美雄君 12番 中尾 強君 13番 永田 正己君 14番 加藤 和憲君 15番 広野 糺君 16番 山根 良雄君 17番 長島 望君 18番 清山 薫君 19番 山本 敏熙君 20番 田川 豊君 21番 大和 道男君 22番 伹見 武正君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） ８番 藤原 常義君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者
事務局長 佐伯 邦彦君 主査 細田 耕一君 議事係長（速記）
飯橋恵美子君 書記 門脇 直哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 助役 川 井 彦 男君 収入役 伊 輪 静 夫君 教育長 市 川 博 史君
総務部長 平 井 重 俊君
市民生活部長 本 司 慎 一君
経済部長 奈良井 由 夫君 建設部長 井 上 進君
消防事務局長 平 井 真 澄君 水道部長 八 幡 隆 雄君
企画振興課長 大 森 栄君
総務課長 永 見 太君 人事課長 嶋 田 豊 昭君
財政課長 石 川 隆 夫君
監査委員 石 橋 秀 雄君
選挙管理委員会委員長 渡 部 英 一君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成10年９月８日（火）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分 開議
○議長（
山本敏熙君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
山本敏熙君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ６番
丸山英司議員、登壇願います。 〔６番
丸山英司君 登壇〕
◆６番（
丸山英司君） おはようございます。 ただいま議長の許可を得まして、９月定例会において質問をさしていただく６番
議員丸山でございます。よろしくお願いいたします。 ９月の定例会において私は、市職員の服務に関する徹底した指導がなされているのかと問います。 また、
財政建て直しに対する基本的な市長の考えを問います。この２点の質問に答弁は市長によろしくお願いいたします。なお、具体的なお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
市会議員は、市民の税金によって運営される市行政が正しくやっているのか、税金は公平に使われているのか、一部の人々にだけ有利になるようなことがないようにチェックするのが大事な役目であると私は信じております。市内各地どの企業も今利益を上げるどころか、数年続く不況で苦しみ、リストラをやるしか方法がないと嘆く市民の声があらしのように安来市内を流れております。商店経営の方など安来市の市行政に対して、その
身勝手ぶりに怒りの声すら上げておられます。特に市職員に対して、仕事に比べて手当のお金が余りにも多く出されているのに対して怒っておられるのも確かであります。 まず、服務に関して質問をいたします。 仕事をして収入のあるのは企業人も市職員であろうと毎日働くことには大きな変わりはありません。ただ一つ違うのは、企業体に働く人は会社、あるいは社長の指示があれば即その日からそのことを実行されます。また、仕事に対して絶対の時間厳守があります。残業などの時間外給与は、企業体の命運がかかっております。厳しいチェックがある時間証明、
タイムカードを使いその働いた時間をもとにして給与が出されております。大多数の市民の方は、それが組織のルールであると考えておられます。
安来市役所にはそのルールがあるのか、また正していく気が市長におありなのか質問をいたします。 ４月に制服、名札の
着用規程を制定されましたが、なぜ100％着用ができないのですか。特に
女子職員の無着用が目につきます。市長は本気で指示を出されましたか。いつの日になったら全員が
着用規程を守るのですか。税金で買った制服が使用されずにたんすの中にあるということは、大変な問題なのです。同時に、各企業が利用している
タイムレコード、これは時間証明であります。に関して市長はどのように考えておられますか。今の
安来市役所は、課長の机上にある出勤簿に各人が判を押すというやり方です。出勤に関しては証明ができますが、時間の証明は決してできません。市民の皆さんから身勝手であると指摘されているゆえんであります。特に、時間外手当に関して正しい時間証明がないのに、その手当支給を黙って見ていることは
市会議員としてはできません。市長はこの点どのようにすべきか、どうか教えてやってください。お答えを下さい。行政、財政の建て直しに関して、
民間企業から学ぶべきところは学ぶ必要を強く感じます。服務に関する質問は終わります。 ２点目の質問は、市長の基本的な考え方に対してであります。 安来市は
財政建て直しに対して、絶対に避けられない問題に市
職員定数問題があります。 また、時代に合っていない多数の手当給の問題があります。今後、市議会で大きく論じなければならない問題なのです。 また、
市長サイドから早急に原案が提出される必要があると思います。今回は、その質問の勉強のために市長が今までに使われた言葉の持つ本当のことをお聞きしたいと思います。５月22日の読売新聞に、市長の
記者会見の記事として記してあった２つの言葉です。予算配分のバランスの是正という言葉、財政のばらまき型の総花的な施策が多いという言葉。なかなか理解できない言葉であります。また、何をどのようになさる気なのか、御説明を下さい。 さらに、もう一点、過去３度、議員の質問が財政問題に入ると、市長の答弁の中にこの言葉が出てまいります。硬直した部分をいかにして弾力性のある部分にするかという言葉であります。市長は一体、何をどのようにする気なのか、私には全く解せません。議員としてはっきりと市長のお考えを知らなければなりません。まして今のように市民が市政の立ち直りを強く望む大事なときに、理解しにくい言葉だけでやっていてはいけません。わかりやすく具体的に３つの言葉に対して御答弁を下さい。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） おはようございます。 ６番
丸山議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、職員の
服務規律についてでございます。３点あったかと思います。市民から信頼をされる行政を展開していくためには、市民から信頼される市職員でなければならないと考えております。そのためにはルールは守ることはもとより、公務員として公益の利益のため職務遂行に当たり、全力を挙げてこれに専念することが基本であると認識しております。御指摘の点につきましては、
部課長会における指示、
職員あての文書など、周知徹底するようにしてまいりました。事務服につきましては、現在貸与中のものは冬服であり、今後これらを着用する季節となりますので、貸与中のものは有効に活用すべきものと考えております。着用に向けて周知を行いたいと考えております。 名札につきましては、４月に
着用規程を制定し周知したところでございますが、まだ一部未着用の者が見られるとの指摘ですので、再度所属長を通じ着用の指示を行いたいと考えております。 時間外勤務の管理でありますが、これは時間
外勤務命令簿により
事務処理を行っております。具体的には、
管理職員は午後５時30分までには職場に残り、その日の時間外勤務を行う必要のある者に対し時間
外勤務命令を行い、終了時まで立ち会わない場合には翌日仕事の成果と時間外数を確認した上で、時間
外勤務命令簿に記載する手法をとっております。出勤、時間外勤務時間数の確認については、各職場の
管理職員が管理するという現行の方法で適正に処理されていると考えております。 なおもって不十分な点につきましては、現行の方法の中で今後一層徹底する考えであります。 また、２番目の質問でございますが、市財政の基本的な考え方について、私の５月の
記者会見の発言に対する御質問でございますが、御承知のように安来市では厳しい
財政事情を建て直すため、平成９年度から
公債費負担適正化計画を策定しており、
起債制限比率を13％以下にすべく
標準財政規模の１％以上の財源の確保を図り、一方で地方債の繰上償還などを行いながら、財政の健全化に取り組んでいるところであります。しかしながら、現下の経済情勢は不況感が一層増大するなど極めて深刻なものとなっております。
財政運営をどう進めていくかが今後ますます大きな課題となっているものと考えております。御指摘のあった
財政ばらまき型の総花的な施策が多いとの
記者会見での私の発言でありますが、
高齢化社会を迎え増大していく市民の
行政ニーズへの対応としては、このような
財政状況のもとにおける限られた財源の中ではどうしても緊急性、
投資的効果などを勘案しながら取捨選択をしていかざるを得ないと、こういった認識から申し上げたのであります。御理解いただきたいと考えております。 また、硬直した部分をいかにして弾力性のある部分にするかという点につきましても、先ほど申し上げましたように公債費の負担割合を抑えることや、
行政改革等により効果的な
行政執行により
義務的経費の抑制に努めることが将来にわたっての弾力性のある施策を進める上で必要なことと考えたからであります。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） ６番
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） ありがとうございました。 再質問をさしていただきます。 服務に関してでありますが、今市長は命令出したけども、なかなかやってくれないというような話がありまして、
一般企業であるならば上司あるいは社長に当たる市長が着なさい、そうしなさい、あるいは議員が議会で質問をし議会でお答えになった、そのことに対して市職員が率直に意見を聞き、すぐ実行に移さなければ議会政治は全く成立しません。まず、名札ぐらいなこととおっしゃいますが、やはり
女子職員など何に抵抗があるのかわかりませんが、やはり安来市職員として恥じない、きちっとしたものをおつけになるのがごく当然であります。そしてまた、先ほど上着のことをおっしゃいました。夏服、私が調べた範囲では今まで過去あくまでも事務服でございますが、男で約５種類配ってあります。価格は、１万4,500円で68着ずつ、大体５種類じゃないかと私調べた範囲でございます。総金額約500万円使ってあります。女子に対して上下そろいの分が１万3,000円で100着、そして44着は１万4,500円で２遍配ってあるということでございますが、私は残念ながら
女子職員の制服、あるいは事務員の５種類もあるどのようなものを、どういう形で配られたか全くわからないんですが、これ両方合わして250万円というのがたんすの中に寝てるんです。これはやはりはっきりとした形で御指示を与えなければ、市民は怒る、当然じゃないでしょうか。 また、先ほど夏用の半そでが配ってないと、ここに昨年の６月の定例会のときに
総務部長のお答えがありますが、事実は
夏用半そでが２遍配付してあります。着らないのはよほどデザインが悪いのを選ばれたのか、市民の払った税金が全く無視されているのか、どちらかです。今後、そのような形であれば、制服あるいは上着その他自分らのお金で自分らで買うと、そういう姿勢でなければいけない。これだけ本当に民間では大変な状態に入っているのに、配付はされるわ、着ないわ、たすんの中にあるわじゃ、こりゃ皆さんに対して申し開きできない。この次からは自分らの金で原価で安くしてもらってもいいから買い与え、配付じゃない、買うという気持ちになっていただきたい。このことに対して市長、お答えをいただきたい。 そして、
タイムカードの問題。市長は一つも触れてない。答弁の中で一つも触れておられません。私は６月の出勤のときに６月定例会でもなぜこんなに出勤が遅いのかと指摘した。答えは何も出てません。そのときの書類ありますが、やはり31分、32分と人が来られる。時間が始まるなら、10分前に来て一生懸命もし職務をされるならば、私単純な計算してみましたが、300人の方が朝10分、夕方10分一生懸命に仕事されますと、6,000分100時間ちょうどですが、100時間時間が余るんです。１人７時間45分勤務としますと、13人以上の人の仕事のしたことになるぐらいの数字になるんです。本気を出してきちっと出勤していただき、そして帰るときもいつ帰ったのかわからないような状態があるということも聞いております。見てもおります。やはり５時15分という帰る退職時間であれば、５時15分まではきちっとやっていただかないけない。ひどいときには５時ごろからお帰りの用意をしておられると、そのような市職員がおられるということもお聞きしております。15分間が、300人の方で15分間むだにしたらどういうことになるのか。市長は時間があるなら５時ごろからぐるっと職員内を歩かれたらどうかと私は思います。そういう気持ちがあるのかないのか、これもお答えください。
タイムカードに関して、私は先ほど申しましたように、幾ら口でそのようなことがないようにとおっしゃいましても、4,000万円というお金が時間外手当として出ているのです。莫大な数字です。こんなことをいや課長が認めたからとか認めないというよりも、本当にやっていればこんなに出るはずないんです。何か意味があるはずです。もう一度市の
財政建て直しには、ぜひ
タイムカードを絶対にいやだとおっしゃるなら、それは市の方針であり
安来市役所のルールであるなら、これはやむを得ない。それにかわるルールを市長は出して、市民が納得するようにされる必要があります。朝始まるときに10分前には来る、あるいはこの前６月に言いました
ミーティングで我々の職員はなぜ市職員になったのか、言葉が書いてありました。それをもう一度朝
ミーティングして忘れとるなら、市民のために働くために来たんだと、これを徹底していただき、ただ単純に市職員は市役所に出ればお金になる、そういう姿勢はもうやめましょう。やめなくては安来市は立ち直りません。私は服務に関してこれだけ申し上げます。 まず、市長に答弁していただくのは、先ほど申しました５着あるいは夏用の服も、配付してあることと、そのことと
タイムカード、もし使用されないのならこの次12月にもっとすばらしい方法がこうこうあるんだということを言っていただきたい。 また、どうしてもきょう私が言った
タイムカードに一切触れられなかったが、言ってはならない面があるならば、これは市職員の体質が非常に悪いからであります。
民間企業は必死に働き、自分の働いた時間証明で給料をもらっておるのです。その辺も踏まえてもう一度職員で皆様方で考えて、私
たち議員が納得するように説明をしてください。 それから、先ほど市長に聞きました、お言葉の持つ意味をお聞きしました。これはすべて硬直した部分をいかにして弾力性のある部分にするか、全部同じような答えであると、そのようにおっしゃいました。よくわかります。今、ここに私、
地方公共団体の
行政体制の整備確立というのが６月に市役所に回って来て、指示が出てる文をちょっと読ましていただきます。 不適正な諸手当の支給を是正し、特に制度の趣旨に合致しない
特殊勤務手当については、廃止を含め
抜本的見直しを図ること。また、
公共事業団体の
定員管理、給与、手当など適正化に対する取り組み及び推進状況を公表する、そのような文書が回っておりますが、市長のもう一度先ほどお言葉いただきました、この
行政改革の推進に対する取り組み方、お気持ちをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君）
丸山議員さんの再質問にお答えいたします。 まず初めに、名札、制服の徹底がなされてないという点に関してですけども、私徹底されてないということに関しては私の不徳とするところであります。今後徹底するように指導いたします。
タイムカードにつきましてですけども、これは６月のときの質問でも
総務部長の方から答えているはずでありますが、現在のところ現行の制度としてやっていくため、これは取り入れることは考えておりません。 あと、硬直した部分でございますけれども、
義務的経費をもう少しきちんと見直さなければいけないというふうに基本的には思っております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君）
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） よくわかりました。
タイムカードのことに関してもう一点追及したい。 それと先ほどの市長の答弁の中で、私が言ったのは、
財政改革地方公共に出とる。
行政改革に対する推進の原案をもうつくる設備を用意しておらんか。このままでいいのかいう具体的な言葉をお答えいただきたいと思います。
タイムカードに関してですが、６月のお答えは
平井総務部長のお答えは、現在出勤簿の押印の後、朝
ミーティングを行いこれを徹底し、さらには
管理職員の適切な指導を行い、
服務規律に関する職員の自覚を促すことで
タイムレコーダーによる効果は十分にあると判断していますというふうに答えておられます。
ミーティングしておられて時間証明ができるのですか。時間の証明があって、これであえてものは支払いもできます。このことをなぜ証明がないものに払い、市長はこれを許すということでありますか。それであるならば先ほど言いましたようにお答えいただきたいと言いました。許されたら許すでよろしい。それにかわる何か方法を12月に出してくださいと先ほど申しました。ひとつそのことに関してお答えください。 もう一点は、本当にこれから市職員の数も減らさないけない。手当も減らしていく、考えなければいけないという指示が出とるのです。真っ向からお受けになる気が私はあると思いますが、その点に関してお答えを下さい。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君）
タイムレコーダーにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、導入するつもりはございません。なぜならば、私は現行の制度で
十分職員を信用しておりますので、その現行のスタイルでいきたいと思っております。 また、後段の御質問ですけれども、
義務的経費に関係いたしました点は、きちんとやはり見直していかなければならないというふうに思っております。 以上です。
○議長（
山本敏熙君）
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） ありがとうございます。 よくわかっておりますが、どうも答えがちぐはぐになってるような気がしてなりません。私は、
タイムレコーダーに関しては先ほどから言いますように、何か信用されて結構です。だけど私たち市民も議員も信用できない面があるから、何か方法を発表してください。12月に新しい考えがあるならば言ってください。なかったら
タイムレコードを入れるしかないという方向になるしかないかなと私は思っております。かえられて結構です。どうでも
タイムレコード使わなくていいです。だけども、８時30分なら８時30分、少なくとも10分前には来ておる、仕事にかかる体制になっておる、８時30分には仕事をしとるんだと、５時15分まできちっとやっとるんだと、そのような体質になっておれば先ほど言いました、本当に13人分の時間が毎日浮くんです。それをやらなくてはこれからどうしてやっていけるのですか。ぜひそのことに対しての御決意のほどをお聞かせください。 そして先ほど６月からでありましたが、定数問題に関して市長はどの程度進まれるのか。私は今、市長の答弁をお聞きしましてわかったようなまだわからない状態で、まことに申しわけないです。ただ、服装と
タイムレコードに関しては、もうこの辺でやめとかなければ、やめなければと思いますので、３月から本当に６月、９月とやりました。しかし、はっきりした答えがなかった。半年ほど様子見まして、また
タイムレコーダーのことに関しては質問さしていただくと思います。まず、最初にお答えいただくのは、
タイムレコードにかわるすばらしい方法を12月に見つけて発表するというお約束をいただきたいと思います。このままずるずるとほったらかし、それではだめだと思います。 そして、先ほど言いましたように前向きに
行政改革に向かっていただかねばならない。その原案を早急におつくりいただきたい、そう思います。御答弁いただきまして、私の質問は終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 再々質問にお答えいたします。 先ほどから答弁いたしておりますとおり、
タイムカードを導入するつもりはございません。現行のスタイルで職員を信頼してやっていこうというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。 また、先ほどから硬直した部分のお話でございますが、十分私としても今勉強中で理解しておるところでございます。
職員定数につきましては、６月の議会でも申しましたように、定数内での今人事配置を行っております。この定数をふやす減らすにおいては、議会の皆さんとやはり議論しなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
山本敏熙君）
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） ありがとうございました。きょうは終わります。 また12月議会。定数問題でこれからゆっくりとやらしていただきますので、ひとつ市長も勉強しといてください。私も勉強いたします。けさはありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で６番
丸山議員の質問を終わります。 １番
河津清議員、登壇願います。 〔１番 河津 清君 登壇〕
◆１番（河津清君） 議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 その前に、先日の北日本、東日本を襲った集中豪雨により被害を受けられた方々に対して、お見舞いを申し上げますとともに、また犠牲となられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表するものであります。 それでは、あらかじめ通告をいたしているとおり、１つ、
中小業者に対する無担保、無
保証人融資制度の創設について。 ２つ、
介護保険制度に向けての市の考え方について。 ３つ、
農地流動化奨励金制度について。 この３点で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
中小業者に対する無担保、無
保証人融資制度についてであります。８月21日の新聞の「社長と兄、
排ガス自殺。貸し渋りで経営不振。経理担当の姉によるとメーンバンクに運転資金の融資を断られ、ノンバンクから資金を調達。この結果、借金が膨らんで経営を圧迫、ポケットから社員に申しわけないと書かれた遺書が見つかった」この記事はまだ記憶の新しいところであります。埼玉県入間市での事件ですけれども、これを遠いよその話というわけにはなりません。最近、市内の商店街の皆さんの集まりで、「いけんやになったらだれもで一緒に死なこいな」と、冗談とも本音ともつかないような話が出たというふうに聞きました。私は、「こうした悲しい事件、安来市からは絶対に出しません」、この決意が行政の側に必要だと思っております。
島田市長、この事件をどうお感じになられたのか。まずお聞きしたいと思います。 昨年までありました特別減税、これの廃止、昨年４月からの消費税率の引き上げ、同じ昨年９月からの医療制度の改定による医療費の値上げなどで、国民全体の負担が新たに９兆円も課せられる、こういうことになったことが消費購買力の大きな低下となってあらわれ、その影響は小売商店を初め、とりわけ資本力の弱い地元の
中小業者を直撃いたしております。この不況のもとで、
中小業者の71％が赤字と言われ、金融機関からは売り上げの減少や担保価値の低下を理由に貸し渋りに遭い、心ならずもノンバンクからの借り入れで当座をしのがざるを得ないような状況にも追い込まれています。現在の島根県の融資制度では、無担保無保証人融資を使いますと、その融資が終わるまでは保証協会を利用することができまん。 また、保証協会保証つきの既融資残高があれば無担保無保証人では融資が受けられない仕組みになっています。こうした中で、緊急経営支援資金として、無担保、無保証人での融資制度が浜田市を皮切りに、江津市、益田市、三隅町と創設されてきております。島根県信用保証協会としても、浜田市での制度の実施は全県的に波及すること。島根県全体で20億円程度の枠であれば、実現可能であることを想定し、浜田市での無担保、無
保証人融資制度実現に信用保証協会として努力をされたと聞いております。ますます深刻になる不況の中でも、必死に営業を続けている地元の
中小業者を励ますこの融資制度、安来市においても創設されるよう要望いたすところでございますけれども、市長の御見解を伺います。 次に、
介護保険制度に向けての市の考え方について伺います。 この制度で、市民が一番知りたいと思っているのは、現在受けているサービスが引き続いて受けられるだろうか。これから介護サービスを受けなければならない体となっているが、自分の願いどおりになるだろうかと、こういうことであります。全国の自治体の中には、「福祉水準は下げません」こう宣言するところや、「上乗せ、横出しは自治体の責任でサービスいたします」というところも出てきていると聞いています。2000年からの実施に当たって、安来市ではこうしますという市長の御決意をまずお聞かせいただきたいと思います。 次に、具体的に聞かせていただきます。現在、実施している福祉サービスを介護保険サービスに置きかえて試算した場合、介護費用は総額で幾らとなりますか。それは、40歳以上の住民１人当たり月幾らの保険料となるのでしょうか。 介護保険事業計画の作成について、策定委員会を設置することになっており、市報によりますと８月４日に委員会を開催したとあります。委員会の構成はどのようになっておりますでしょうか。他の自治体では公募を行ったところもあります。住民の代表として積極的な
参加を求めることでは公募を望みますけれども、この点いかがでしょうか。 この制度の運営について、住民、利用者の
参加を保障し、民主的に進めていくためには国民健康保険のように、常設の運営協議会が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 介護を受けたい旨、申請を受けると、コンピューターによる一次判定のために訪問調査を行うわけですけれども、この調査の結果によっては保険給付の可否、介護サービスの内容が大きく左右されます。調査員によって一次判定結果に格差が生じては困ります。本人の容体、家庭の状況など総合的な把握を要します。調査員の質の高さ、公正さが求められると考えますが、この点いかがお考えでしょうか。 また、だれが調査をすることになるのでしょうか。二次判定の際の認定審査会は、具体的にはどういう体制となるのでしょうか。第二次判定での要介護となった場合、ケアプランの作成は介護支援専門員、ケアマネジャーにゆだねられることになりますけれども、ここでも公正さが求められます。安来市としてケアマネジャーの配置はどのようにお考えでしょうか。 この制度の事前準備として、モデル事業が９月から10月に100名を対象に行われておりますけれども、この結果について公表されるように要望いたします。市はどうお考えでしょうか。 次に、
農地流動化奨励金制度、いうなれば農地の借り手にも貸し手にも補助できないかという問題であります。日本の農業は、ますます厳しくなる一方であります。ＷＴＯ協定以後の「輸入をしながら減反」という農業政策はどう言いわけしても不当この上ないものであります。 さらに、新食糧法のもとで生産者米価の暴落であります。もともと農畜産物の価格が20年前よりも低い中でのことでありますから、現役で頑張ってきた人でさえ米をつくるのをやめたくなるのも当然と言えば当然であります。最近、私の住む宇賀荘のような比較的条件のいいところでも、耕作を放棄された田んぼが目立つようになりました。後継者がいなかったり、高齢になって米づくりができなくなってのものでありますが、このままでは安来の優良な農地がますます荒廃していきます。だれしも田んぼを荒らすよりだれか使ってくれないだろうかと思っていらっしゃいます。しかし借りてつくろうにもますますふえる減反の割当、米価暴落の中での割に合わない小作料、これでは安心して他人の土地まで耕作しようとはなかなかなりません。これまで農民は、農業生産を通じて無償の国土の管理人としての役割を果たしてきましたし、現に果たしております。水田は、洪水防止や水資源の維持などの公益的機能を果たしています。お金に換算すれば三菱総研の試算で言えば、４兆7,000億円とも言われております。これまで安来市も農地の流動化に力を入れてきたと認識をいたしておりますけれども、今こそ農地の借り手にも貸し手にも奨励金の措置を講じ、農地の荒廃防止、担い手の確保、水稲生産力の維持を図っていくことが必要と考えますが、市長の御見解を伺います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） １番
河津清議員の御質問にお答えいたします。 まず、
中小業者に対する無担保、無
保証人融資制度の創設については私から。そしてまた
介護保険制度に向けて市の考え方について、総論的なことは私から、各論に移りましては担当部長から説明させていただきます。 また、
農地流動化奨励金制度については私からお答えさせていただきます。 まず、中小企業者に対する無担保、無
保証人融資制度の創設についてでありますが、長引く不況の中、また景気の回復傾向が見られない中、中小企業者の方々には資金計画がままならない、大変厳しい状況にあるというふうに思っております。このような中で、無担保、無
保証人融資制度の創設ということでございますが、御承知のとおり安来市におきましては、小規模企業育成資金、これは貸しつけ限度が750万円でございます。特別融資、これの貸しつけ限度が500万円でございます。の中小企業者向けの融資制度を実施し活用していただいているところであります。また、盆資金、年末資金融資、ともにこれは限度額が200万円でございます。を実施しており、安来市だけの融資制度であり、無保証人となっております。小規模企業育成資金及び特別融資におきましては利用率は低く推移しており、融資総額に対して余裕がある状況であります。したがいまして、無担保、無
保証人融資制度の創設は現在のところ考えておりません。既存の制度を利用していただくよう御理解をお願い申し上げます。 次に、介護保険に向けての市の考え方でございますが、もともと
介護保険制度は本来高齢の長期療養者は福祉施設で介護を受けるべきと考えられておりますが、本人の負担が少なくコストの高い病院に長期入院している事例が多いのが実情でございます。そのため医療保険に多大な負担になっていることは皆さん御存じのことであります。このようにこれまでの医療保険システムに大きな限界と欠点が明らかになってきたため、これらの矛盾と問題点を緩和克服するために介護保険のシステムが導入されたというふうに私は認識しております。この制度には幾つかのメリットもございますが、問題点もございます。 例えば、この保険制度ではございますが、これは国が一方的に決める措置主義ではありませんので、利用者本人にサービスの請求権があるということ、これがメリットでございます。そして費用は、本人が負担するの原則であり、その限りにおいては国からみれば財政負担の節減になってまいります。また、利用者からはサービスの選択がある程度可能になるというメリットもまたございます。介護費用が厚生省の予測の範囲内に収まるかどうかは疑問でありまして、費用の半分は公費負担となっていますので、その依存度が増大するおそれがあります。 さらに、介護提供者、これは市町村でありますが、コストが増大することもまた行く行く考えられると思います。 以上のようなこの制度のメリット、デメリットというものをきちんと把握しながら、その制度のあるほかの現行する制度との整合性、あるいはほかのサービスとの補完を図りながら、今後取り組んでいきたいというふうに私は考えております。 次に、農地流動化奨励資金制度についてでございますが、本市の農地流動化の状況を見ますと、過去３カ年平均で借り手が年間延べ170人前後でございます。流動化面積が220ヘクタール余りで、農地全体の8.7％の流動化率となっております。これは米価の低迷や、転作の強化が原因で伸び悩んでいると思われます。 また、県内で流動化施策に取り組んでいる市町村は、中間地域が主体で22市町村となっております。特に流動化による農地の面的な集積については、水稲を基幹とする営農類型や、あるいは畜産を基幹とする営農類型に期待することが必要であり、認定農家を中心とした流動化対策を充実強化することが大切であろうというふうに考えております。よって、現在のところ奨励金については考えておりません。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 河津議員の
一般質問につきまして、補足の説明をさしていただきます。 ただいまは、市長から介護保険の背景、生まれた制度の背景、制度に関するメリット、デメリット等基本的な問題につきましてお答えがありましたので、私からは質問されました具体的な問題につきましてお答えをさせていただきます。 まず、第１点目の、介護保険になった場合、現在引き続いて受けているサービスが引き続いて受けられるか、あるいは今の予算で介護保険の範疇に入る総額は幾らになるのか。それから試算した保険料が幾らになるかというようなことにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、
介護保険制度はこれまで保健、医療、福祉の縦割りの制度の中で、それぞれサービスを提供していたものを、新しい制度の中で一体的、総合的に提供していこうというものであります。そしてサービスの種類としましては、在宅サービスが三本柱でありますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどでありまして、その内容につきましては14種類のサービスがあるわけでございます。そして、施設サービスにつきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群といったような３つの形が。これらの事業につきましては、今後介護保険のサービスとしてさらに必要性が増していくものと考えますので、これらにつきましてはその整備に努力をしてまいりたいというぐあいに考えておるところであります。いずれにしましても、高齢者の福祉を介護保険ですべて対応するいうことができるかいうと、そうではないと考えております。老人保健福祉計画の見直しの中におきましても、元気な高齢者への予防的サービス、生きがい対策など、市の総合的な施策の中で推進していくものと考えております。 それで現在の予算の中で、どれぐらい介護保険の範疇に入るものがあるかということでございますが、これにつきましては今このような数字を予算に計上したものは、これは公表されておりますのでよろしいと思いますが、これが保険料というような形で具体的な数字を今の時点で出すことは非常に難しい面があると思います。予算を単純に割って見ますと数字が出るんですけれども、今度介護保険として保険料として積算をしていきますのは、事業量に応じまして、それをさらに要支援から介護の５段階です、これらに分けていきます。全部単価が違います。それらを積算をしないとなかなか保険料が出てこないというものですので、そこらあたりにつきましては、ひとつ御理解をいただきたいと思います。参考までに今一般会計の方で措置費として組んでおりますものが約５億5,000万円ぐらい。それから、医療の関係です、老人医療等によりまして医療の範疇で特別会計で見ておりますのが５億円ぐらいありますから、約11億円ぐらいは予算化をしておるところでございます。 それから、介護保険の事業計画策定委員会の関係でありますが、この策定に当たりましては御指摘がありましたように、委員会を設置して行うことになっております。策定委員会は、学識経験者それから保健医療関係者、福祉関係者、それから被保険者の代表などの
参加を求めて設置をすることになっております。今回お願いしました委員の方々は、松江の健康福祉センターの所長さんを除きまして、いずれも市内の各機関、それから団体の方々であります。保健医療関係、福祉関係の専門家を初め、高齢者の代表の方、婦人、住民、労働者、経営者、介護者の代表の方などから成っております。18名の方にお願いをしたところであります。 なお、公募による委員ということもございました。これも指導の中ではそのような指導もあったわけでございますけれども、現在のところこれを公募ということは考えておりません。策定委員会の審議の中で必要に応じて御意見等は伺ってまいるという具合にしたいと思っておるところであります。 それから、次に、第一次判定のための訪問調査等のことについてでありますが、このそれが公平に行われなければいけない。それからケアマネジャーの質の高さが求められるということでございます。この介護保険専門員は、保健、医療、福祉等における一定の専門的な知識、経験を有している者がその業務に必要な知識等につきまして、試験を受けて所定の研修を経て資格者になるわけでございまして、それの能力につきましては信頼できるものという具合に考えておるところであります。 また、調査の実施に当たりましては、全国一律の調査票を用いて客観的に評価をすることになっていますので、制度的には公平が保たれるという具合に考えております。 次に、認定審査会は具体的にどのような体制になるかということでございますが、これに審査会は、安来市では能義郡と一緒にやろうと思っております。広瀬町、伯太町と共同で行う予定にしております。委員は、保健、医療、福祉の専門家の中から、おおむね５名程度の構成でさせていただきたいというぐあいに考えております。 それから、モデル事業の結果の公表ということでございますけれども、これにつきましては個人のプライバシーにも配慮しながら、一定の圏域ごとに集約をされ分析がされたものにつきましては公表が可能であろうというぐあいに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） １番
河津清議員。
◆１番（河津清君） 再質問をさせていただきます。 市長の方から
中小業者に対する無担保、無保証人の融資制度は、現在の制度の中でということでの回答でありましたけれども、なぜ現在の制度の中では不十分なのかというのを私これ読ませてもらいました。やはりこの中に、やっぱり書かれてるのは結局は保証人をつけないと借りれないというとこが大きな問題だと思います。ですから商工会の方にも訪問したり、何件か商売をなさっていらっしゃるところに訪問してみました。そうしたら、これはある建具の関係をやっていらっしゃる方だったですけれども、やはり今本当に仕事の話が少ないと、大変なもんだから融資の話に行きた。そしたらあんたはこっちの資金で信用保証協会の保証を受けてらっしゃいますと。今回、お金を貸しますけれども、そのお金はそっちの分を返済する分も一緒に借りてくださいというような格好で、こっちの分を返さなければこっちを貸してやらないという、そういう話だったんです。ですから、本当に今資金が欲しいというのは、そういう無担保、無保証人でそうしたことを重複しても借りられるという制度をやっぱり求めていらっしゃるということをつくづく感じたわけです。それは小規模育成資金でも、特別融資でも同じでありますから、安来市の盆あるいは年末の資金、これは本当に純粋なつなぎ資金だと思っております。ですから半年間の中で、それは返済が求められるというふうに私は認識しております。ですから、この制度、本当に今のこの不況のもとで緊急に制度を創設していただきたいということなわけです。これは、信用保証協会の直接の担当者に話を聞けば、全国で島根県で初めてのケースだと、浜田市で行ったのが。信用保証協会の担当者が浜田市の担当者のこの熱意を感じて、この制度に踏み切ったんだと、それだけ信用保証協会も覚悟をしてこの制度をつくりましたと言ってるんです。この間、山陰中央新聞の社説に８月31日の社説でありましたけれども、貸し渋りによって本来生かすべき企業をつぶしてしまうことはできない、貸し渋りによるこれ以上の景気の落ち込みを防ぐためにも、公的債務保証に踏ん張ってほしいと、こういう期待にこたえた信用保証協会の態度、やはりこれを安来市でも本当に生かしていくということが必要ではないかと思います。確かにこういう状況の中ですから、貸し倒れが起きた場合にじゃどうするかという問題が生じてまいります。 しかし、私も益田市だとかあるいは三隅町でのこの融資制度がどういうふうにしてやられているのかという要綱を見させてもらいました。やはりそこには市内の金融機関に協力をお願いして、審査会をもってその審査会の責任者は、直接の市なり町なりの係の部長さんというふうな格好ではなかったかと思いますけれども、こういう制度がやっぱりそれなりにそういう地元の金融機関の協力を得ながら進められてるというところにやはりこれの資金の今の時代の緊急性というのを感じるわけです。それから、三隅でも益田でもその取り扱い期間というのは、例えば益田でいいますと、平成10年４月10日から５月29日までであったり、２カ月間も要しない期間の中でのこういう制度であります。ですから本当に今、困っていらっしゃる方を助けるという意味で、やはりもう一度考えていただきたいと思います。ちなみに島根県の県警が調べた数字で、自殺者数、これ平成５年が174人で一番少なかったんですが、平成６年になって194人、７年になって207人、８年に218人、９年に224人と、こうだんだん自殺者数はふえている。自殺の動機も224人、平成９年に島根県であったわけですけれども、一番多いのは病気を苦にしてということで91人、それから２番目にはこれ心身の病とかアルコールというふうに書いてありますけれども、これもやはり病気と考えたいと考えるわけですけれども、これが40人、その次に多いのが３番目に多いのが経済苦、営業苦36人、16％がこういう関係で自殺なさってるということであります。ですから、本当に安来市ではこういう事件を出さないというやはり市長の決意というのが私は本当に必要だと思ってるんですが、この点での回答をいただけなかったのが非常に残念であります。この問題につきましては、やはりもう一度考えてみていただきたいと思うわけですけれども、もう一度質問いたします。 それから、介護保険に向けての市の考え方ということなんですが、私一番最初に全国的には自治体の中でいろいろと宣言なさるところや、こう方針を出したというところも聞いております。ですから、安来市ではこうしますというのをぜひ市長の口からお聞かせ願いたいと思います。部長の方から介護費用が11億円という話を伺いましたけれども、私質問しましたのは介護保険サービスに置きかえて試算した場合ということでありますので、この数字をもとにして、現在この数字をもとにして１人当たりの40歳以上１人当たりの保険料は幾らですかということまでお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 それから、公募という点では、私本当に公募していただければというふうに思っているんですが、なかなかそういうふうにならないのかなと思います。もう一度公募の点をお願いすると同時に、もう一つ質問しましたのは、国民健康保険のように常設の運営協議会みたいなので常時この点をチェックできるように策定委員会とは別にこれを設けなければいけないのではないかと思ってます。この点での回答をいただけませんでしたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。と第一次判定の際の家庭訪問の調査なんですが、これは全国的に統一されたものによって調査していくわけですから、その点では公正さというのはある程度は保たれるかというふうには思うんですが、問題は安来市の職員でケアマネジャーの資格を何人今目標として取らせるかというか、何人配置するかというか、この点をお聞きしたいと思います。 それから、審査会の問題について５人程度の班でということなんですが、５人の班で何班おつくりになるのか。そこんとこも全員で何人なのか、それで５人１班として何班おつくりになるのか、その点をお聞きしたいと思います。第二次の審査会、審査会が通りますと結局はケアマネジャーがケアプランを立てていくわけですけれども、この際に安来市のその職員がどれだけケアプランに参画できるのか。私が心配するのは、一番手を省こうとすれば、自治体が手を省いてしまおうとすれば、その自治体は保険料の徴収だけと、第１次審査のときの調査員も民間に任せたり、あるいは第二次判定のときの審査会を審査会後のケアプランを立てるのに、民間に任せたりすれば安来市はそれこそ保険料の徴収だけというふうな事務で責任を負わないということになったら本当に公平さが欠けるという点で心配しておりますので、この点での安来市の役割を聞きたいというふうに思っているところであります。 それから、農地流動化の問題についてでありますけれども、島根県で島根県の各自治体の中で、いろいろとこの貸し手にも借り手にも、あるいは借り手だけというような点で、奨励金といいますか、補助金が出されているところ、市で言えば平田市、益田市、それからこの近いところで言えば広瀬町、東出雲町、こういったところがやられてるわけです。全体で20自治体ぐらいがそういう措置をとっていらっしゃる。先ほど市長の話で農地の貸し手、借り手の件数、戸数っていうか170名とおっしゃいましたですかね。私そういうふうに書いたんですが、しかし私が調べた数字では平成８年６月１日分の広告分までの数字ということで伺ってるのが、貸し手411人、借り手371人というふうに聞いております。そしてその農地もこれ利用権設定ということですから、昔でいう農用地利用増進という格好だろうと思いますが、やみ小作なんかは除いての数字だと思うんですが、１年から２年のものが5.3ヘクタール、水田だけであります5.3ヘクタール、３年から５年のものが80.5ヘクタール、６年から９年のものが51.0ヘクタール、10年以上のものが41.8ヘクタール、合計で178.6ヘクタールという数字をもらっているんです。ですから、本当にこれからこれが平成８年の数字なんですけれども、今、後継者不足だとか年とってとかいうことで農地が荒れていくっていうのはますます進んでいると思うんですが、平成７年の農業センサスで安来市で40ヘクタールが耕作放棄された面積だというふうに聞いてますが、このときにはまだ宇賀荘の田んぼなどはまだそこまでいってなかったんです。ですから今、本当にだんだんこういうふうになってきているところでもう一度考え直していただいて、貸し手にも借り手にも補助金が出るようにということでお願いしたいと思うわけです。市長も御存じのとおりだと思います。平成７年の農業委員会から出された建議書、この中には安来市においても近年担い手の減少と農地の遊休、荒廃化等、農業を取り巻く環境は深刻な事態となっていますと、安来市農業委員会では農業の現状と農業者、農業団体の意向を踏まえ、活力ある農業の確立を図り、21世紀に向けて本市の農業が魅力ある農業と安定経営を確立するため、課題を次のとおりまとめましたのでということで、その中に農業基盤強化促進事業による農地の借り手に対して、奨励金交付等の単独事業による助成措置を講ずることということで出されてるんです。ですから、本当に農地のことに関すれば議会よりも農業委員会ということの本当にこの重みを感じていただきたいわけであります。こうした農業委員会から出された建議書等読んで、本当に今の農家救う道っていう意味でもこの貸し手にも借り手にも助成金ですね、例え日本の農業がいろいろ矛盾抱えてても、その中での安来市でどういうことができるだろうかということを考えた場合に、安来市の農民を守る措置としてこの制度、もう一度考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 河津議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、無
保証人融資制度についてでございますけれども、議員がおっしゃるように現行の制度についての欠陥があるならば、私はそれを補完しながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。 また、倒産による自殺者に対して一体行政支援ができるかどうかという御質問でございますけれども、これももちろん倒産に至って自殺される方にしても痛ましいことだというふうに認識しておりますし、行政的な支援がどういった形でできるかということは検討させていただきたいと思います。 また、農地流動化につきましては、現行の枠の中で認定農家の方を中心としてまず充実化を図るという方針でいってみたいと思いますけれども、現在おっしゃるような奨励金については考えておりません。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 介護保険関係の再質問にお答えをしたいと思います。 ５点ばかりだったと思いますけれども、落ちておりましたらまた後ほど補足をさせていただきます。 まず、保険料に換算したら幾らになるかいうことです。約11億円ということを私が申し上げましたが、40歳以上の方々に保険料として月幾らになるかということなんです。これを一応換算しますと、この11億円を40歳以上の方で割ってみますと6,712人おられるわけでして、この方たちの負担割合、すなわちこの11億円っていうのは給付費に相当するものと一応考えられますから、これの２分の１は国が出してくれるということなんです。ということになりますと、積算をいたしますとこれは本当に大ざっぱなものですから、この数字が余りひとり歩きしないようにという気がするんですけれども、2,300円程度になります。 それから、ちなみに国が今2,500円程度ということを保険料を言っております。これで今度事業費を逆算していくとどうなるかということでやってみますと、大体12億円ぐらい、十二、三億円ぐらいになります。それに対しまして、市の負担は８分の１、現在は11億円に対しまして、市の一般財源の持ち出しが２億3,000万円程度というようなことになります。これは後ほどまた具体的な数字ということになりますと、もう既に今予算化しておるものをもとにして何時の時点でとらまえてどのような計算をするかいうことになりますと、前提がいろいろあると思いますので、後ほどまた数字につきましては御説明申し上げたいと思います。 それから、次に常設の運営協議会のようなものが必要ではないかということでございますが、これは国保の場合は法定で運営協議会を設けることになっておりますけれども、介護保険の場合はそれを設置せよということに法律では今なっておりません。しかしながら、これはやはり大きな事業を運営をしていくことでありますから、当然必要になっていくのではないかなという具合に考えております。課題として受けとめておりますし、必要と考えております。 それから、ケアマネジャーにつきまして、市としては何人ぐらい養成する予定か、それから民間任せになってはいけないということでございますが、確かにそのようになってはいけないと思います。私どももそれが出てきましたものを十分判定し得る能力も市として持つ必要があると思います。当面、今年度は３名の職員を受験をさせることにしております。これにつきましては、引き続いて保健婦あるいは介護保険の担当者を派遣をして資格を取らせていきたいと思います。ただ、この職員が直接介護計画を作成していくかということになりますと、やはり人的な制約等も出てまいると思います。恐らくこれは相談業務がやはり中心になっていくのではないかと。ですから、介護を求められます皆様方からの相談にも乗るし、それから介護計画が出てきましたら、それを十分審査し得る能力も私どもも一応持ちたいと思っております。 それから、認定審査会をどのようにあるいは何班つくるかということでございますが、今予定しておりますモデルでは２班を予定しております。その中には、医師でございますけれども、神経内科、整形外科、内科の先生方を６名予定をしております。それから歯科医師の方３名を予定しております。それと薬剤師、施設長です。それから看護婦、施設長２名です。それから看護婦２名、それから失礼しました。施設関係が５人になります。いずれもこれは安来だけで決めるわけになりませんので、広瀬町、伯太町それぞれから推薦をいただきながら決めております。 それから、事業計画策定委員会に住民の代表を公募でということがありましたけれども、これは例えば婦人会の代表の方でございますとか、あるいは町内会の代表でございますとかということで選ばしていただきました。これでも18人の策定委員になります。この策定委員さんの数が余り多くなりましてもいかがなものかというような気もいたしますし、一応各団体やら各層と言いますか、機関の方々はすべて入っていただいて18名ということになっております。 なお、御意見につきましては、今後市民の中にいろんな町内会の組織、自治会の組織やら何やらにも出てまいりますし、十分に聞きながらまとめ上げていきたいというぐあいに考えております。御理解いただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） １番河津議員。
◆１番（河津清君） ありがとうございました。 無担保、無保証人の融資制度については、前向きに考えたいということでありましたので、ぜひ再検討していただいてこの制度発足のために尽力いただきたいというふうに私は思います。 それから、
介護保険制度の関係で一つお聞きしたいのが、保険料ですね、認定審査は広域でやるということでありますけれども、保険料を同一になさるのか、あるいは安来市は安来市独自の保険料で安来市のケアプランを立てていくのか、ここんとこだけをちょっとお聞きしたいと思います。 それと、もう一つ農地の流動化の奨励金制度について、平成７年の農業委員会の建議に対して、できないとされた理由は何であったのかっていうのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） それでは、再質問、介護保険の関係から先にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、保険料でございますけれども、やはり同じ圏域で保険料率が違うということは、これは避けなければならないという具合に考えております。やはり同一水準に設定をすることになろうと思います。 それから、先ほどお答えしましたちょっと私間違った答弁しておったようですが、国が２分の１ということを言ったようでございますけれども、公費２分の１ということでございますから御存じと思いますが、国は４分の１になります。県と市町村が８分の１ずつということになりますので、御訂正をお願いいたします。 それから、審査会でございますけれども、私２班ということを言いましたが３班にさせていただきますので、よろしくお願いします。なお、これが本番になりますとどのようになるかはこれからモデルでは審査も一件一件、全部時間をはかりながら試行をしていきます。そういうことと本番でどれぐらいの量が出てくるかというようなことを見定めまして、本番ではまた班編成をいろいろと考えていきたいという具合に考えております。
○議長（
山本敏熙君） 川井助役。
◎助役（川井彦男君） お答えをいたします。 農業関係の再質問についてでございますが、当時の農業委員会の建議の扱いについて、私もその理由は承知いたしておりませんので、調べて御回答申し上げたいというふうに思います。
○議長（
山本敏熙君） １番河津議員。
◆１番（河津清君） これで質問を終わりますけれども、その平成７年の建議のできないとした理由をよろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 以上で１番河津議員の質問を終わります。 16番山根良雄議員、登壇願います。 〔16番 山根良雄君 登壇〕
◆１６番（山根良雄君） ただいま議長の方から許可をいただきましたので、
一般質問をさしていただきたいというふうに存じます。 今回は、
行政改革問題につきまして、総論的な問題とあわせて幾つかの各論について、現状の取り組み、そして今後の対応についてお伺いをしたいいうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 さて、我が国経済の実態、冒頭の
丸山議員の質問にもございましたように、大変深刻な状況が今日あろうかというふうに思っております。特にバブル経済の崩壊以降、景気の低迷がかなり続いたわけでありますが、一時明るさも出たようでありますけれども、直近になりまして金融不安等も相まちまして、極めて深刻な度合いが増してきておると、こういうことも事実だろうというふうに思っております。まさに今、国の経済の建て直しをどうしていくのか、喫緊の課題であろうというふうにも思うわけであります。当然のことながらそういうふうな経済状態でありますから、各地方の、国もそうでありますし、県もそうでありますけども、それぞれの自治体における実情もこれまた丸山さんの発言にもございましたように、
財政事情は大変深刻な状況に陥っておる。このことは当市においても同様な実態であろうと改めてその点の認識を深めるものでございます。 さて、市長さんにおかれましては、就任以来約１年近くの経過がございまして、当初の公約なりあるいは議会における施政方針、あるいは所信表明等々通じまして、まさに改革の必要性といいますか、このことを訴えられ、また強調され、同時にまたこれまで斬新なアイデア等も提起をされながら思い切った諸施策の実行に向けて懸命に努力なさっていることにつきましては敬意を表したい、このようにも思うわけでございます。そういう経過の中でことし３月の定例会における施政方針の中でも関連した御方針を提起されておったことも事実でございます。ちなみに一つは、住宅団地造成を中心にした定住対策をやっていかなきゃならんだろうということ、あるいは道路網、あるいは汚水処理対策事業など、俗に言う都市基盤整備の促進。あるいは先ほども議論がありましたように
介護保険制度の導入対応を中心にした医療福祉サービスの拡充、さらに簡素で効率的な行政運営と財政健全化に向けた
行政改革の推進、このことを重点課題と位置づけて今年度の市政をつかさどっていきたい、このような強い御決意を披瀝された経過がございました。特に、
行政改革の取り組みにつきましては、職員の皆さんの意識改革の重要性を唱えられまして、平成７年３月に策定されました安来市
行政改革実施計画を踏まえられまして、ここにその取り組みを進めて今日こられておると、このようにも認識をいたしておるところでございます。具体的には例えば、補助金の見直し、あるいは
事務処理の効率化の関係から電話交換業務の見直しを含めた
事務処理の効率化、あるいは組織機構の見直し、さらには過去の議会でもいろいろ議論がなされておりますけれども給与問題に対する見直し、あるいは情報公開制度確立に向けた準備対応等々、既に具体化に移し、あるいはまた一定の実績効果も上がっておるものもあるやに認識をいたしておるところでございます。しかしながら、大変幅広い課題がございますし、それぞれが歴史的経過の中で今日の体制なり、あるいは自治体運営、あるいは行政運営がなされているという現実もございまして、実施計画の確実な実践にはまだまだ多くの克服すべき課題が多くあることも事実でございますし、庁内の行革推進プロジェクトにおきましても大変労苦の多い取り組みが続いておるものと推理をいたしておるところでございます。 そこで、市長にお伺いをしたいわけでありますが、先ほど来触れましたように既に当市におきましては、昨年の３月に策定されました
行政改革実施計画がございます。これに照らしながら全体的な進捗状況について、概括的に市長の方から御説明を賜りたいいうふうに存じますし、市長自身としてこれまでの経過の中でどのような所信をお持ちになっておるのか、改めてお聞かせをいただきたい、このようにも存じます。 さらに、実施計画そのものは先ほど触れましたように、大変多岐にわたっておりますし、当然のことながら情勢の変化等によりまして、一定の見直しあるいはローリング等も必要だろうというふうに思うわけでありますが、冒頭申し上げましたようにとりわけ経済の深刻な度合いが多くなってきておる、こういうふうな情勢の変化も含めて、計画そのものの見直し、そういったものも既に出始めておるものではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この点についての御見解を総括的にお伺いをしておきたいというふうに存じます。 次に、先ほど来申し上げておりますように、広範にわたる
行政改革の実施計画の内容でありますから、いずれ議会に対しましても詳細にわたっての報告がなされるものと理解をいたしておりますし、きょうは幾つかの課題についてその取り組み状況と当面の対応について、考え方をそれぞれ所管の各部長さんあるいは教育長さんの方から各論においては御答弁をお願いをしたいというふうに思います。 そこでまず、具体的な問題の第１点でありますけれども、情報公開制度についてお尋ねをいたしたいと存じます。昨日の補正予算の説明、そして質疑の中でも多少関連した質疑が交わされた経過があるわけでありますが、これまでも実施計画を踏まえながら庁内においても一定の準備の取り組みがなされてきた、このようにも伺っておりますし、新たにコンサルへの委託も含めて平成10年度公開に向けた準備をさらに進めていきたいと、こういうふうなお考えも承っておるわけでありますけども、これまでどのような視点で検討がなされてきたのか。そしてこれからの対応について改めて再度お聞かせをいただきたいなと、このように存じます。 次に、
事務処理の効率化問題でありますけども、これも多岐にわたっておりますが、具体的な問題として一つは、電話交換業務の見直しにつきまして、既に先刻ダイヤルイン方式が導入され、実施をされておることは承知をいたしております。これの導入された結果、どのような効果が現状あるのか、あるいはそのことによって交換業務そのものについてどのような今後対応をなされようといたしておるのか、現状とあわせて今後の対応についてお聞かせを賜りたいというふうに存じます。 さらに、
事務処理関係ではＯＡ化の推進につきましても、年次計画に基づいてやっていくんだと、こういうふうな方針もあるわけでありますけれども、この点について
財政事情等もあるわけでありますけれども、計画に沿って進められておるのかどうか、これについても現状とあわして今後の対応についてお聞かせを賜りたい、このように存じます。 次に、財政再建の樹立と実行という点でお尋ねをいたしたいと存じます。 きょうも冒頭の
丸山議員の御質問とも関連をいたすわけでありますけれども、公債費、なかんずく
起債制限比率の増大と財政改革をかんがみながら、
公債費負担適正化計画を策定をいたしまして、財政の健全化を進める方針で、
義務的経費の抑制と一般財源確保に努めて今日まで来ておることも承知もいたしておるところでございます。 平成９年度は、それに向けた初年度であったわけでありますけれども、この計画に沿って取り組まれた結果、どのような実績が上がったのか、この点について改めてお伺いをいたしたいというふうに存じます。 同時にまた、再三申し上げますように、最近急激な経済的な環境の変化というものがあるわけでありまして、この計画策定の段階での情勢と変わってきておる。つまり歳入見込み、なかんずく税制の見込み等についても大きく変化しておることも事実だろうというふうに思うわけであります。つまり、特に景気に敏感でありますのは、法人市民税の関係も当然ございますし、さらには国の方針もございまして、数回にわたっての特別減税等も現実に新たに情勢として出てきておるわけであります。 したがって、これの財政の
公債費負担適正化計画を中心にした財政問題について、やはり見直すべき状況が新たに出てきておるのではないかと、このようにも考えるわけでありまして、その点の御見解を承りたいと、このように存じます。 最後になりますが、教育問題でありますけれども、幼稚園と保育所の再検討、この課題も
行政改革の大綱の１項として取り上げられておりまして、これまでも一定の検討がなされてきておるというふうに認識をいたしておるところでございます。 改めて申し上げますまでもなく、幼児教育の重要性を踏まえながらも、一方では少子化の現状というものもございまして、効率的な管理運営という観点から検討委員会を設置をし、安来市における幼児教育に関する基本方針を策定していくんだと、このような方針も既にあったわけでありまして、この点の現状についての取り組み、あるいはこれからのお考えをお聞かせを賜りたいなというふうに思います。 なお、参考まででありますが、実は、先ごろ私、文教厚生委員会の方に属しておる関係もございまして、この問題についての視察等をやった経過がございます。近くでは東出雲町の実情について勉強もさしていただきましたけれども、この東出雲町につきましては、今まさに全国的に幼保一体的な運営が取りざたをされておるというふうな実情を踏まえながら、既に実質的には一体的な運営を幼児園という名のもとになされておる、こういう実例も現実にございますし、いろいろ伺ってみますと、大きな問題はないんだと、こういうふうにも承った経過がございました。 さらに、先ごろ秋田県の井川町というところに実は出かけまして、いろいろ勉強をした経過がございました。ここでもいろんな経過があったようでありますが、子供センターと銘を打ちまして、まさに幼稚園と保育園の一本化を目指してこれまでも努力をし、本年の４月から統合園舎として運営をいたしておると、こういう実例をいろいろ調査をして帰った経過がございまして、もちろん一体化をやっておりますから、当然のこととして園長さんも１名と、こういうことでございますし、運営その他において、ＰＴＡその他からほとんど問題が提起されていない、こういうふうな状況も承った経過がありまして、私は、ぜひとも安来におきましても、現状いろいろな課題なり問題点がある中で、ぜひとも新たなこの幼児教育の方向性を早急に定めながら、まさに安来方式という形でも結構だろうと思いますから、やるべきではないかという見解を持ってるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この件についての現状とあわせ、今後の対応についてお聞かせを賜りたいと、このように存じます。 以上、総論的な問題と各論を幾つか御質問申し上げたところでございますが、御答弁をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。 以上です。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） 16番山根議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、第１点といたしまして、
行政改革の中の実施計画の進捗状況について、そして今後の取り組み方と考え方については、私の方から答弁させていただきます。また、その中の具体的な取り組みの状況についての情報公開制度並びに財政再建計画の樹立と実行については私の方から、そして
事務処理の効率化については
総務部長、そして幼稚園・保育所の再検討については教育長の方から答弁させていただきます。 まず、第１点目の
行政改革についての実施計画についてでございますが、実施計画の進捗状況についてでありますけれども、機構改革等実施したところでありますが、平成10年度実施計画及び平成９年度継続協議につきましては、現在関係各部署において検討しているところであり、今月末にはその中間報告とヒアリングを実施する予定としております。いずれ議会において報告する予定にしております。 今後の取り組み方についてでありますが、新たな部分の課題といたしましては、介護保険並びに情報公開制度を実施するに当たっての受け入れ体制等具体的事項についての方向性を、今年度中に出さなければならないというふうに考えておるわけであります。今後見直しをしていきたいと考えています。なお、具体的な見直しにつきましては、議会並びに推進委員会を開催し、協議してまいりたいと考えております。 次に、具体的な取り組みについてでございますが、まずその第１点、情報公開制度についてでありますが、情報公開制度への取り組みにつきましては、担当職員の研修を行うとともに、ことし１月に安来情報公開制度検討委員会設置要綱を制定いたしまして、４月１日からは総務課に、情報公開準備係を新設してまいりました。ことし１月、検討委員会設置要綱制定後から現在まで、６回の幹事会と２回の検討委員会を開催いたしまして、基本的な考え方並びに今後の日程、公開条例の素案等について検討を重ねてまいってきております。 今後の取り組み予定につきましては、９月末をめどに検討委員会としての考えをまとめ、市長に報告し、その後市内外の有識者の構成によります安来市情報公開制度懇話会からの提言をいただきまして、この提言を参考にしながら、安来市としての最終的な考えを決定していく考えであります。また、条例制定につきましては、平成12年４月施行予定で準備を進めているところでありますので、よろしく御理解をお願いいたします。 また、
行政改革についての具体的な取り組みの中、財政再建計画の充実と実行についての部分でございますが、平成10年度の予算は、
公債費負担適正化計画に掲げた財政計画との整合性を図り、投資的経費における新規事業と地方債借入額の抑制及び繰上償還を行い、財政の健全化を推進してきたところであります。 今後の財政計画を作成するには、歳出の抑制と財源の確保が基本であります。昨今の経済情勢の混沌とした中にありましては、財源確保の見通しを立てることは非常に厳しいものというふうに考えております。このような状況において、国税３税の法人税、所得税、酒税や消費税、たばこ税の動向は、一般財源としての市税、地方交付税に直接影響してくるため、今後の財政政策に注意を払いながら、財政計画の見直し、ローリングを実施していく考えであります。 景気の停滞による法人市民税や減税に伴う個人市民税の減収分については、減収補てん債や普通交付税において、財政上の補てん措置がなされているものであります。今後権限委譲事務や
介護保険制度の導入など、増大していく行政需要に対する財源の確保や配分等
財政運営において厳しいものが予測されますが、情報収集に万全を期しながら行っていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。 〔
総務部長 平井重俊君 登壇〕
◎
総務部長（平井重俊君） 16番山根議員さんの３番目の具体的な取り組み状況についての中の
事務処理の効率化について、私の方から答弁をさせていただきます。 安来市のＯＡ化計画についてでありますが、
行政改革実施計画にありますとおり、平成10年度計画におけるＣＳＳ施設財務会計システムと庁内ネットワークの構築は、既に終えているところであります。その後、当初計画に盛り込んでなかった
介護保険制度に関する電算システムの構築が急務となってきております。具体的な事項もさることながら、ＯＡ化計画全体につきましては、
行政改革の動きの中で財政との整合性を図りながら、見直しに合わせ再度検討をしていく考えであります。 次に、電話交換業務についてでありますが、本年６月から、電話交換手を経由せず直接目的先に電話がつながる、いわゆるダイヤルインを実施してきたところであります。現在までの実施状況を見ますと、１割から２割がダイヤルインにより電話が入っていると思っております。いくらダイヤルイン方式の電話にしても、住民の皆様に利用していただかなければ、この機能効果はないわけでありますので、今後さらにＰＲに努めてまいる所存であります。現在、電話交換業務は３名の嘱託職員で対応をしてきておりますが、ダイヤルイン方式の効果を見きわめた上で、交換手の削減を図りたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 以上、答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 16番山根議員の質問の中の、
行政改革の中での幼稚園・保育所の再検討について御答弁申し上げます。 近年の核家族化、少子化、情報化の進行など社会情勢の変化が、幼児を取り巻く家庭環境や親の意識あるいは地域社会にも影響を与えております。 このような状況の中で、就学前の幼児の教育に対する市民のニーズは多様化してまいっております。市では、就学前の幼児の健全な育成を図るため、また、必要な子育て支援策について基本方針を作成するため、本年度幼児教育に関する基本方針策定委員会を設け、検討をいただくことといたしております。現在委員のメンバーを調整中でありますが、早急に委員会を開催し、その結果を踏まえ、時代の変化に対応した今後の幼児教育のあり方について基本計画を策定し、改革実施に向け努力する考えでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） ただいま市長並びに
総務部長及び教育長の方から、それぞれ御答弁をいただきました。一定の理解をさしていただいたところでありますが、若干再質問をさしていただきたいなと、このように思います。 全般的な総括的な問題でありますが、先ほど市長の方から新たな、例えば介護保険の問題等含めた見直しの必要性、さらには今後の対応について議会並びに推進委員会とも協議をしていくんだと、こういうことでございましたんで、今後の考え方はわかったわけでありますが、一つ大切なことは、これらの課題が、再三申し上げますように非常に多岐にわたっておりますし、それから、それぞれの問題が歴史的な経過なり行政運営の上に立っておると、こういうふうに考えますと、いかにこれを具体化していくということが肝要かということに尽きようかと思うわけであります。その上で、そういう面から大変困難な壁が幾つかあろうかと思いますけれども、ひとつこの点については、市長の常におっしゃっておられます改革の必要性にかんがみながら、一層の御努力を要請を申し上げながら、ぜひ議会に対しましても、機において相談なりあるいは報告を、この点についてはお願いを申し上げておきたいというふうに存じます。 さて、各論でありますが、若干お尋ねを再度申し上げたいと思いますけれども、１つはＯＡ化の問題でありますけれども、先ほどの御説明で、システムの関係で２つほど実施をした、こういうことでありますが、９年度の計画されたものは、すべて計画どおりいっておるのかどうかということと、10年度計画されたもので未実施なものが何が残っておるのか、この点参考までにお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それからダイヤルインの問題でありますが、先ほどの御答弁で、利用の方が１割ないしは２割程度だと、こういうふうに承ったところであります。私は、この数字は以外と低いなというのが率直な実感でございます。ＰＲの必要性も御説明、御答弁があったわけでありますが、各全町内各戸にこれの電話番号等も既に報告がされ、利用の促進も図られておるということも承知もいたしておりますけども、もっともっとさらに利用に向けてのＰＲが必要だなというのが私自身の率直な実感でございますんで、この点はいろんなやり方があると思いますけれども、やっていかれるべきだろうと、こういうふうに思います。 さらに、現在３人の交換業務の嘱託職員の方がいらっしゃるようでありますが、これについても、今後効果を見きわめながら対応していくんだということでありますが、参考までに民間の例なんかも披瀝をさせていただきたいと思いますけども、例えば日立なんかは、かつて相当人数の交換員がおりましたけど、現在は１名もおりません。ただ、代表番号がございますから一定の所管の部署で受けて、そして実質的な交換業務を代行すると、こういうシステムで、ほとんど問題なくでき上がっております。もちろん注釈は要ります。一気にできたわけじゃありません。ただ、私は、先ほど申し上げましたように、いろいろ知恵を出し、やり方によってはかなり早期に実現は可能だろうというふうにも思いますんで、ひとつそういう民間の事例も参考にされながら、今後の対応をぜひ急いでいただければと、こういうふうに思いますんで、その点は御意見として申し上げておきたいというふうに存じます。 それから、財政計画につきまして市長の方から御答弁をいただきました。 一つ具体的に
総務部長の方からお尋ねしたいんですが、９年度の公債費削減適正化計画の結果がどういうふうな、いわゆる計画どおりいったのかどうか、具体的に数字でもってお示ししていただきたいというふうに思います。 それからもう一つは、御答弁の中にございましたけれども、特別減税がなされたわけでありますけども、当市において直近の特別減税の影響がどの程度出ておるのか、金額的にわかればお示しをいただきたいと、このように存じます。 それからもう一点は、時間の関係もありますけれども、教育長にお尋ねをいたしますが、策定検討委員会を早期につくって、就学前の幼児教育のあり方を検討していくんだと、こういうお考えでございました。これはこれとして理解ができますけれども、先ほど披瀝いたしましたように、全国的には幼保の一元化の必要性といいますか、そういうふうな上に立って、既に一体的な運営なり、ほぼ一元化をしておる自治体なりがあるわけでありまして、当市の教育委員会としてのこれらに対する見解が持たれておってもいいのではないかというふうに思いますんで、策定委員会での方向性はそれはそれとして、教育長の見解はどのような御見解を現在お持ちになるのか、御答弁を重ねてお願いをしたいというふうに存じます。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） この際、しばらく休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時31分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開いたします。
平井総務部長。
◎
総務部長（平井重俊君） 午前中の山根議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、
事務処理の関係でございますけれども、ＯＡ化の関係で、平成９年度と10年度の計画と実績はどうなっているかという質問でございます。 まず、平成９年度でございますけれども、計画の中では７項目掲げております。残っておりますか、10年度に繰り越しをいたしましたのが２項目あるわけでございます。この２項目については、固定資産税システムの関係あるいは文書管理の関係でございまして、いずれも平成12年度の評価がえあるいは情報公開制度にあわせて検討していく課題でございますので、おくらせていただいたということでございます。 それから、10年度でございますけれども、計画では７項目ございました。先ほどもおっしゃいました２項目については、平成10年度で既に実施しておるわけでございますけれども、今後５項目について、さらに検討をさせていただきたいと思っております。 それから、電話交換についてでございますが、これのＰＲにつきましては、現在作成をいたしております公共施設の利用ハンドブック、この中にも市役所の電話番号の一覧表を載せてＰＲに努めたいということでございます。現在22局の3301という以前からの電話番号が市民の間では定着をしておるというのが実情でございまして、交換の方に集中しておるというのが実情でございますので、市報等もあわせてＰＲに努めてまいりたいという考えでございます。 それから財政関係でございますが、平成９年度の
公債費負担適正化計画の実態といいますか、結果でございますけれども、これにつきましては、３カ年の起債制限費率が18.3％ということでございまして、計画どおりに結果がなったということでございます。 それから次に、減税の関係でございまして、特別減税の実績についてはどうかということでございまして、これについては昨日の予算の中でも申し上げましたですけれども、第１次、第２次減税を合わせまして、影響額が１億8,926万9,000円ということでございます。 これの内容については、本人が１万7,000円、配偶者あるいは扶養家族１名につきまして8,500円というような内容でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。
◎教育長（市川博史君） 山根議員さんの再質問にお答えいたします。 御承知のように、幼稚園と保育所は、文部省とか厚生省とかそれぞれの所管でございますけれども、同じ就学前の幼児に対しての教育や保育という面で重要な役割を果たしていく場であります。また、多くの共通性があるということも認識をいたしております。 国におきましても、この幼稚園、保育所のあり方につきまして、文部省、厚生省の間で今日までいろいろと検討がなされておりました。その結果、幼稚園、保育所の施設について弾力的な運用が図られるよう、施設の共用等についての指針が示されました。 今後この本市におきましても、この施設の共用等については、地域の実情に応じた連携が図られるように検討してまいりたいと考えております。それから、そういうことを踏まえまして、安来市の幼児教育基本方針策定委員会の答申も十分尊重しながら、改革実施に向けて努めてまいりたいと考えております。 実施いたします場合におきましても、幼稚園、保育所につきましては、また、時間、子供の層についてもいろいろ異なる面がございます。そういうことから、担当いたします部、または課と十分協議をしていくと、お互いに十分理解をするということも必要ではないかと考えております。また、その上に、地域の住民の皆さん方にも御理解をいただくということも必要であろうというふうに考えているところでございます。 以上、御答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） ありがとうございました。 さらに二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、順不同で恐縮なんですが、財政問題につきまして、公債費負担適正計画に基づく９年度実績については、計画どおり18.3、こういうことであったと、こういうことでありますから私も安堵しておるわけでありますが、問題はきょうの市長の御答弁等もございましたように、税制なり歳入の先行きというのが、非常に的確につかみにくいと、こういうこともあるわけでございまして、見通し的には非常に断定的な見方ができないわけでありますが、私が心配しますのは、さらに行政の悪化に伴って、９年度は計画どおりいったけれども、今年度以降あと残された４年間で計画どおりいけるのかどうかという見通しが、私は多少不安に思ってるもんでございますから、その点は、今の減税につきましても減収補てん債で賄い、かつまたそれが交付税で補われると、こういうふうに解すれば、大幅に税収の落ち込みが見込み以下になるということは実質的には考えにくいというふうに私も思いますから、結論的に計画どおり今後ともいけるというふうに御判断をなさっておるのかどうか、この点の見通しについて改めてお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。 それから、教育長の方から今の幼児教育についての再度の御答弁をいただきました。 御紹介いたしましたように、他の自治体の方では幼児教育のあり方を考えた結果、やはり一体的な運営なり、つまりさっき話した文部省なり厚生省の垣根はありますけれども、これを克服する手だてを考えながら、いわゆる効率的な運営、そして住民の皆さんにも十分理解が得られる、こういうような形で、実際に一体的な運営をなされてるケースも現実あるわけであります。それが私は、安来の地において絶対的にあるべき形かどうかということに議論があろうと思っておりますけれども、少なくとも現在の安来市の幼稚園の実情あるいは私立の保育所等を全体で考えまして、可能なところから一体的な運営というものを今後施行していくべきだろうというのが私の見解でございまして、今後検討委員会の方で検討されるようでありますけれども、少なくとも検討に当たっては、基本的にどういう方向を持っての検討をしていくかということが私は肝要だろうと思っておりますから、一定のスタンスを明確にした検討方向というものを示されていくことも大事じゃないかと、こういう意味合いを含めての御質問でございまして、先ほどの御答弁では、その点が示されておりませんので、さらにあればお聞かせいただきたいと、こういうふうに存じます。 それから、情報公開に関連しまして、実は昨日の質疑の中で文書管理の問題について、コンサルの関係をお尋ねをし、一定の御答弁をいただきました。先ほどの御答弁で、今までもかなりの回数でいろいろ文書管理の問題含めて、庁内で十分な検討をなされてきておるんじゃないかというふうに思いますから、くどいようでありますけども、コンサルに依存する必要性は、私余りないんじゃないかというのが私の見方でございまして、どういうところがどうしてもコンサルに依存しなきゃならんということがあれば、いま一度お聞かせ賜りたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
平井総務部長。
◎
総務部長（平井重俊君） 第１点目の税政の見通しでございます。 これについては、先刻の市長の所信表明にございましたように、これから国の方では景気対策として減税措置がされるということでございます。これについても恒久的な減税をして税率を改正するのか、あるいは従来どおり契約で減税をしていくのかということがまだはっきりと明確になっておらない現状でございます。 そうしたことを考えてみますと、やはりこれからの景気対策についての税収についての影響は多分にあるというように考えておるところでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、この財政計画についても、さらに明確になった時点で、これの見直しをする必要があるというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、文書管理の関係でございます。 これについて、昨日も申しましたが、１年間でこの文書、現在の簿冊を整理するということについては、なかなか困難であるというのが一口で例えて言いますと、いうことでございます。内容も昨日申し上げましたように、保存とか体系的な文書のとじ方といいますか、あるいは初めてでございますから研修等も必要でございます。そういったもろもろのことについては専門的なコンサルにお願いをしなければ、到底１年間で職員だけでやるということは困難であろうということでお願いをいたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。
◎教育長（市川博史君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、幼稚園、保育所、それぞれ目的を持って設置をされております施設であるというふうに私も認識しております。そういうことから考えまして、やっぱり幼稚園と保育所のそれぞれの関係の方々と十分協議をしながら、その方向というものも、ある程度定めていかなければならないだろうというふうに考えております。もちろん検討委員会の中には、幼児教育の専門の方をお願いをするようにしておりますし、もちろん学識経験者の方もお願いをしておりますが、そういう方の御意見も十分尊重しなければならないというような考えを持っておりますけども、そういう一つの施設がいろいろと目的を持っているということの中で、十分関係するとこで協議しながら、一つのものを出していかないけんだろうというように考えております。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） 最後になります。行革問題ですね、まだまだ議論すれば尽きないわけでございまして、先ほど来の質疑にありますように、今後執行部の方は執行部なりに鋭意検討され、具体化に向けて努力されると、こういうことでの御答弁でございますし、同時に、議会に対しても、機において説明なり協議していくと、こういう前提でございましたから、これ以上は質問を打ち切りたいと思っておりますが、ただ１点だけ提言を含めて強調申し上げておきたいのは、再三議会でもございますように、近年のこういう厳しい経済環境等々の中で、
民間企業で言いますと、俗にいうリストラ、合理化というものが大変な対応を余儀なくされておると、こう言っても過言ではないと思います。御案内のとおり当市におきましても、日立金属を中心にして多くの企業体があるわけでありますけども、深刻な状態に陥ってることは現実であります。 例えば、今どういう処方がとられておるかということを二、三御紹介申し上げますと、もちろん通常の勤務の変更なり、あるいは時間外の削減、ゼロ体制あるいはフレックス勤務等々は当然でありますが、消耗品につきましても、当分の間一切買わないと、あるもので賄う、こういうのがもう常識的になっております。それから、例えばこの印刷物も相当ありますけども、印刷一つにとりましても、会社内の一般的な資料は、もう当然裏紙使用です。感光紙なり一切使いません。 これは、個々に挙げればわずかな金額かもわかりませんけれども、積み上げれば大変な負担にもなるわけでありまして、これは一つの例でありますけれども、やはり行政的なあるいは市役所関係につきましても、今日までのいろいろ御努力はいただいておると思いますけれども、やはり一つ一つ現実を見きわめながら、そして改善できるものについては、わずかずつでも積み上げていく、こういうことが必要だろうというふうに思うわけでございます。 そのためには、市長が再三おっしゃっておられますように、議員を含めての意識改革も必要だろうというふうに思いますんで、この点は労働組合の方等とも十分話を尽くされまして、この行革問題については、ぜひとも市長自身が不退転の決意でやり切ると、こういうことが必要だろうと思いますんで、ぜひこのことを実践に向けて御努力いただきますことを要望申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 以上で16番山根議員の質問を終わります。 ４番近藤宏樹議員、登壇願います。 〔４番 近藤宏樹君 登壇〕
◆４番（近藤宏樹君） 近藤宏樹でございます。
一般質問をさせていただきます。通告いたしましたとおり、
介護保険制度について、そして月の輪祭りについてでありますが、まず初めに、
介護保険制度についてお伺いいたします。 この制度は、これから平成12年度のスタートに向けて準備をするものでございます。今後具体的な問題をいろいろと委員会等でも論議されることと思いますので、ここでは基本的なことについてお伺いいたしたいと思います。午前中にも河津議員の方から質問をされました。いろいろと重複する点もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 目前に迫りました21世紀は、新しい希望のある未来でしょうか。世界や日本にとって、政治や経済、文化はどのように変化していくのでしょうか。私たちにとって予測できない問題がたくさんあろうかと思いますが、日本にとっては高齢化の世紀になることだけは確実であります。日本の高齢社会は、国立社会保障人口問題研究所が昨年発表いたしました新しい人口推計によりますと、2025年には65歳以上の高齢者人口が3,312万人で、数としてのピークを迎え、そして2050年には高齢化率32.3％となり、３人に１人が高齢者となるそうでございます。その後、2100年には28.8％と徐々に低下していくものの、まさにこれからの100年間は高齢社会が続くと言われております。 そして、我が国の高齢化の速度は、他の先進諸国に例を見ないほど急速に進んでいます。国連によれば、65歳以上の人口比率が７％以上を高齢化した社会と定義分類しているそうでございますが、ちなみに厚生省の調べによりますと、各国の７％から高齢化の化がとれた高齢社会14％までの所要年数は、フランスにおきましては130年、アメリカ70年、イギリス、旧西ドイツともに45年でございますが、我が国は1970年に７％の
高齢化社会に入ってから、わずか24年の1994年に14％の高齢社会に入ったと言われています。
介護保険制度は、このような急激な高齢化や女子就労の増大による家族機能の低下などの社会変化、また、福祉施設の整備不十分から、今まで医療に担わされてきたものを引き離し、医療保険自体を純化して、多様な主体から保険医療、福祉サービスを受けられるように、また、介護を社会全体で支えるために保険制度を再編するものと言われています。 そして、その目的を達成するために、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割を分担して平成12年度からスタートさせるものであります。専門家でもあります関係職員の方々を前に、釈迦に説法とは思いますが、質問を明確にするために、あえてそれぞれの役割を要約いたしますと、国におきましては、制度の基本的枠組みの設定、定率の国庫負担、調整交付金の交付等の財政負担、都道府県に対する指導などでございます。都道府県におきましては、市町村に対する定率負担や財政安定化基金等の財政支援、事業者の指定などとなっております。そして、事業主体であります市町村には、被保険者の資格管理や認定、保険給付、会計事務、条例制定など、まさに給付主体、財政主体であります。 安来市といたしましても、この制度を充実させ、定着させていくまでには、多くの課題があると思いますが、とりわけ平成12年のスタートまでには多くのクリアすべき問題があると思います。 私などが指摘するまでもありませんが、主なものを挙げてみますと、対象者の把握、要介護、要支援者の調査認定、ケアプラン作成などのケアマネジメント、施設介護や在宅介護の基盤整備、条例による細則制定などたくさんあると思いますが、ここで二、三の質問をしたいと思います。 まず一つ目は、平成12年スタートへ向けての現時点での準備の進捗状況をお伺いしたいと思います。要介護認定業務を初めとする事務量やサービス供給量の推計、また年間運営費の試算なども含めて、準備の進捗をお伺いしたいと思います。 ２つ目は、サービス供給主体の把握、即ち施設やホームヘルパー等の在宅サービスは、どのように考えておられるのか。民間事業者の協力活用がなければ、この制度はほとんど機能しないと思います。 これらとの連携はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 平成12年度のスタート時には、在宅サービスの対象者の40％、施設サービスの対象者の100％がサービスを利用すると国は推定していますが、スタート時にこれらのニーズに対応できるかどうかをお伺いしたいと思います。保険あって介護なしなどとならないようにしてほしいものと思います。 私は、この
介護保険制度は、今後の福祉政策の大きな地位を占めるだけでなく、地方分権の面からも大きな意味を持つものと思っております。行政としてサービスを民間に任せきりで、自らは無責任に財政管理のみに甘んずることなく、利用者本位の政策を行っていかなければならないと思っております。そして、情報を公開して、市民
参加のもと、開かれた福祉を目指さなければならないと思います。 今後、午前中にも出ました計画策定委員会や運営協議会等が設けられ、市民の
参加の機会もあろうかと思いますが、それらが形式的なものとならないようにしていかなければなりません。そして、最終決定機関である議会には、情報を常に提供し、政策決定していかなければならならないと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 また、
介護保険制度を初め、福祉政策は弱者救済で負担ばかり強いられるものという人々もいますが、私はそういう意見には賛成できません。経済効果的に見ましても、サービス供給事業の発展に伴い、また、それに伴う雇用の増大や関連事業の発達などの経済効果も期待されています。また何よりも世界のどのイデオロギーも、福祉を、高度な福祉社会をその最終目的としていると言っても過言ではないということです。そして、これからの福祉行政にとって最も大切なことは、その理念を持つということだと私は思います。 政治にとって福祉は、弱者救済の社会政策ではなくて、到達すべき目的であると私は思います。一生懸命育ててくれた両親や汗水流して今日の繁栄を築き上げてくれた先人たちに感謝する心、いつだれもが事故や病気で不自由になるかもしれないという助け合う互恵の互助の心、そして何よりも、ただ等しく人間であるという個人の尊厳を、いわゆる今風で言う福祉する心の根底に据えなければ、仏つくって魂入れずの例えどおり、その目的を達することができないと思います。福祉についてどうお考えなのか、市長の御所見を伺いたいと思います。 これから１年７カ月後のスタートまで多くの手続もあると思いますし、スタート後もいろいろな問題も出てくると思います。この制度の発足を機に、保険サービス、その他の福祉サービスや医療保険サービスを総合的に組み合わせ、安来市にふさわしい福祉のまちづくりをしていかなければならないと思います。そして、広島県の御調町のような寝たきりゼロ作戦のような積極的な取り組みも今後ぜひ行っていかなければならないと思います。理念を持ってこの制度をうまくスタートさせ、充実させていけるかどうか、安来市の力量と政策能力を問われる大きな試金石になると私は思います。この点について市長の御所見をお伺いいたします。 大変基本的なこと、御質問をいたしましたが、以上で
介護保険制度についての質問を終わります。 次に、月の輪祭りについて質問いたします。 ことしの月の輪祭りは、花火大会こそ雨で中止になり大変残念でございましたが、高知よさこい踊りなどの
参加により、ここ数年にないにぎわいであったと思います。これは、市長を初め、若い人たち、それに関係各位の大変な御努力があったと思います。炎天下で準備をしている多くの若者を見るとき、大変頼もしいものを感じましたし、私も16、17日の両日の夜、町へ見物に出かけてみましたが、通りにあふれんばかりの多くの若者のエネルギーに驚きましたし、また、彼らもやはり安来を本当に愛しているんだなあというつくづく感じた次第でございます。近年、生活様式の変化や娯楽の多様化など、衰退していく多くの伝統行事の中で、安来の月の輪祭りもその例外ではありませんでした。しかし、そのような状況の中で、ことしの祭りの盛り上がりは、大いに評価できるものと思っています。市長もことしを祭り元年と位置づけて新しいスタートをすると所信を述べられましたが、私も今後もっともっと盛大になるように期待しているものでございます。 そして、以前のようなにぎわいにするには、まだまだ多くの課題、ステップがあると思います。その中の重要な点は、町内の
参加があると思います。ここ数年山車を繰り出す４町内と、祭りの通りとなる町内しか祭りに
参加しておりません。以前私の友人が私に、米子のがいな祭りはスケールにおいては安来の月の輪祭りよりはるかに大きいけれども、何かが欠けていると私に言ったことがあります。そして、伝統ある安来の月の輪祭りをうらやましいと言ったことを思い出しました。 伝統ある祭りは、普遍的な何かをみんなで共有するから人々を引きつけ、長い歴史の中で生き続けるのだと私は確信しています。イベントはしょせんイベントでしかありません。祭りは、子供や若者だけのものではなく、どの世代の人たちにとっても心のふるさとなのです。諏訪大社の御柱祭、岸和田のだんじり、祇園山笠、東京の三社祭などにも、六、七十代の高齢者が、浴衣やはっぴを着て祭りの中心にでんと構え、長老として
参加している光景をよく見ます。そして、このときばかりは老いも若きも我を忘れているのです。 また、伝統に対する考え方には、伝統はその形式をかたくなに忠実に継承するものと、また、それぞれの時代に応じて少しずつ変化させるものとがあるそうですが、私はどちらも正論であると思っております。 来年からは、ぜひ多くの町内の
参加を期待するものであります。そして、企画後の
参加ではなくて、町内、商工関係、若者を３本の柱として、企画立案の段階から
参加できるようにしてほしいと願っております。そして、その中で若い人たちのエネルギーを完全燃焼させてほしいと思います。さらに、安来地区以外の町内、各団体にも大いに
参加していただきまして、以前のように山陰一位の祭りに発展、復活させていかなければならないと思います。 たかが祭りと思わないでほしいと思います。オリンピックやワールドサッカーもたかが世界の運動会であります。とはいえ、国家の威信をかけてその成功に向けて大統領自ら指揮をとるのであります。ことしの盛り上がりをその大きな第一歩として、ぜひ市長のより一層のリーダーシップを発揮してほしいと期待してるところでございます。そして、誇れる安来に、住んでみたくなる安来に、帰りたくなる安来に、そして、行ってみたくなる安来にしなければならないと思うのですが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） ４番近藤議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、介護保険についてでありますが、これは、進捗状況の具体的な部分につきましては担当の
市民生活部長に答弁させます。私のところでは、福祉の基本的な考え方について答弁させていただきます。また、月の輪祭りについても私の所見を述べさせていただきたいと思います。 福祉の基本的な考え方でございますが、社会福祉は、戦後のどん底状態から今日に至る日本社会の発展とともに成長してまいりました。第２次世界対戦前の社会事業と言われた篤志、善意の恩恵的な色彩の強い福祉から、生活困窮者、障害者などの緊急の救済を要する社会的弱者対策を経て、国民生活全般を守る最大、最後の安全網としての普遍的な福祉へと変わってきたわけであります。 しかしながら、昨今この仕組みが支える社会そのものが大きく変容していっているわけであります。少子化、人口の高齢化が急速に進展する中での、福祉サービスに対する需要が大幅に拡大するものと思われます。要介護者に対しましては、引き続き公的な役割が重要でありますが、大部分の個人につきましては、自由意志に基づいて選択を原則とし、そのための情報開示に努めるとともに、住民の増大、多様化する福祉需要を効率よく満たしていくためには、利用者の信頼と納得が得られる質の高い福祉サービスの確保が重要であり、利用者の選択を尊重しながら、その要望とサービス、供給との調整を図り、住民福祉の向上に努めてまいりたいと思います。また、そのことが住みよい町、魅力あるまちづくりの一助となるものと認識しているところであります。 月の輪祭りについてでございますが、皆さん御承知のように、ことしは市、商工会議所、町内会、青年経営者協議会、ＪＣ等で組織いたしました実行委員会の皆さんを初め、関係各位の御支援、御協力をいただき、月の輪祭り元年と位置づけまして、伝統的な祭りのスタイルを継承する一方、新安来節、千人踊り等、新たな感覚を持って開催されました。たくさんの方に
参加していただき、大いに盛り上がったというふうに感じております。 若干の今後の残された問題点を整理しながら、今後はこの月の輪祭りを、安来市の３大祭りと位置づけまして、さらに市民の皆さんの英知を結集するとともに、地域活性化実現に向け、市民総
参加型の祭りとしての定着を図りながら、全国へ情報発信を含め、ＰＲしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解お願いいたします。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 介護保険の具体的な部分につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 御質問の要旨は、介護保険の現在までの進捗の状況ということではなかったかと思います。それから、運営費の試算、それと介護サービス供給体制の把握などであったかと思います。 まず、現在までの準備状況でございますが、この介護保険の執行準備につきましては、非常に今のところ不確定の要素が多くて、なかなか先が見えないというのが現状でございます。当面は、県を通じて流される情報によりまして、それに基づきまして準備を進めているところであります。 現在の状況は、組織的には庁内でこの介護保険の準備を進めるに当たりまして、関係のある各課で構成しました準備委員会、これを設置をいたしております。それから、市内の有識者で構成します事業計画の策定委員会、これは既に発足をいたしました。それから、広瀬、伯太と連携組織として実施をいたします介護保険専門部会、これは、広域的な取り組みを協議組織をもちまして今進めておるわけでございますが、その中の部会としての位置づけを行って市郡、県下９ブロックの供給体制の中の一つとして進めておるところであります。 そして事務的には、介護保険事業計画の策定や事業費、事業量、それからサービス体制整備目標の基礎資料となります高齢者の実態調査、これを今行っておるところでございます。 それからさらに、10月から実施をします本番に向けての要介護認定も、この委員会を組織をいたしまして、さきにお答えしました３班の委員会で触れ合っていくと。それから、ケアプランも立てていくというところまでのモデル事業に取り組みを進めているというところの段階でございます。 それから今後、年度末にかけまして、非常に多くの項目がどんどん煮詰まってきておるようでございますけれども、政省令が出てまいりますと、それを具体的に私どもこなしていかなくてはならないと思います。要は、今進めております実態調査に当てはめまして、事業量をきちっと把握をしていく、まずこのことが一番大事ではないかというぐあいに考えておるところでございます。 それから、介護サービス供給体制の把握と民間事業者の活用等でございますけれども、
介護保険制度には、これまでの社会福祉協議会や社会福祉法人のみならず、医療法人、それからＪＡ、民間事業者、ボランティアまでも取り込みました非常に多様な団体が、この供給事業者として参画、一定の要件を満たせばできるというぐあいになっておるところであります。 したがいまして、これらをきちっとつかまえていく、把握をしていくことが必要になってくると思います。現在市が委託しております団体は、社会福祉協議会、それから福祉法人、医療法人など６事業者でございます。それから、特別養護老人ホームが市内では１カ所、それからショートステイが１カ所、デイサービスが３カ所、老人保健施設の入所施設が１カ所、通所が１カ所、それから短期の入所が１カ所、痴呆性老人のグループホームなどというようなぐあいになっております。もう少しあります。介護ステーションですとかそのほかの事業者等によりますものもあります。 そのほかマンパワーにつきましては、ホームヘルパー、これが224人、今のところいるわけです。それから理学療法士、作業療法士等につきましても、それぞれ把握をしておるところでございます。 なお、これから大事な役割を担っていただきますケアマネジャーでございますが、ことしは安来市で55人の方が受験をされるという予定になっております。さきにもお答えしましたとおり、市といたしましてもことしは３人でございますけれども、今後は資格者をふやしていきたいというぐあいに考えておるところでございます。 それから、議会への報告ということでございますが、これは当然進捗の状況に合わせまして逐一情報を流しながら皆さん方の御意見も伺いながら、事業の中身に生かしていきたいというぐあいに考えておりますので、また御意見を聞かしていただきましたり、御指導を賜りますようによろしくお願いをしたいと思います。いずれにいたしましても、保険あって介護なしというようなことのないように、今後最善を尽くしていかなければならないというぐあいに考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 近藤議員。
◆４番（近藤宏樹君） どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 このスタートまでの準備の中で、いろいろな推計がどのようになっているかという進捗を伺いました。昼までの河津議員のお答えの中で、いわゆる保険料を初め、国庫負担とか県の持ち出し等、いわゆる収入が11億円から13億円になるというふうにお聞きいたしました。私もそれぐらいになるんではないかという、これはまだいろいろと不確定な要素がたくさんありますけども、それぐらいになるのではないかと思っておりますが、その一方の介護費用ですね、費用の算定とか、これは介護度によってなかなか大変だろうと思います。介護度の要介護度１から大体５までというふうに今のところはなっておりますが、それで１は大体６万円ぐらいじゃないかと、介護度５は当初は29万円と言っておりましたのが、８月に厚生省がまた三十五、六万円かかるのではないかというふうに修正しました。それもいろいろなそういうものの本を読んでみますと、やはりいろいろマニュアルがありまして、人口から人口割で要介護度別に、それに乗じて積算をすると。それで大体その収入は、この間のここでいただきましたパンフレットからわかりますけども、いわゆる介護に必要とする費用、そういうものを含めての総事業費ということがなされているかどうか、今の時点でですね、ということをお伺いしたいと思います。 またもう一つは、民間との関係で先ほども御答弁がありましたように、社会福祉法人や、あるいは社会福祉協議会を初めとする、まだ民間の農協、生協あるいはその他のいわゆるＮＰＯですね、ボランティアの多様なそういうサービス供給があるというふうにお聞きいたしました。 ホームヘルパーも224人と、かなりそろっておりますので安心しておりますけども、このボランティアは、いわゆる事業所の指定は都道府県がいたします。これは、市町村には権限がありませんから、都道府県が国と相談をして指定すると。そうすると、その指定の基礎条件に、サービス供給事業所は法人格がないといけないというふうに何かに書いてあったような気がするんです。 そういたしますと、ほとんどのボランティアとか、あるいは小グループの今までサービスを、介護をされていたグループなんかは、どのように指導されるのか。この法人格を、いけないという例外は病院とか薬局なんかにはよく適応されますけども、基本的にはサービス供給事業所は、法人格がないといけないというふうになっておるんです。 例えば、そういうあるグループが、ある介護をします。しかしそれは、
介護保険制度の中の指定業者ではないから、その保険制度外の供給になりますから、だからそういう点をどのようにお考えなのかということを、これからいろいろとこれも解決していかなければならないと。それと、やはりそういう小グループがある供給をしたい、私は大変それもいろいろな形の介護があって、総合的に介護がなされるべきであるということは、大変重要であるということは認識しておりますが、例えば、ある認定をされた事業所は、やはり資格者をたくさん持って、専門家を持って、そして専門的な介護をすると。ところが、民間はやはりどうしても、いわば素人さんの集まりであると。そうすると、そこのやはり介護における質が異なってくると、そういうこともいろいろこれから問題になってくるだろうと思いますが、それらのこともこれからいろいろ、これは本当にいろいろな問題含んでおります。 西ドイツなども４年かけてやっと何か定着したような、西ドイツは部長さんも御存じのように、これは現物給付ではありません、お金ですから。日本はどうしてお金の給付にならなかったかと言うと、やはりそこの家庭に給付しても、どら息子がほかの方に使ってしまうといけないということで、やはり現物給付ということに日本はなっておりますけども、やはりいろいろなこれからまだまだ認定も、午前中に河津議員が聞いたように、認定だけとっても大変なことであるし、いろいろな問題が出ると思いますが、今の民間小グループとかボランティアの扱いとか、あるいは事業費のトータルしたような推計がされておるかどうか、この２点を質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 再質問にお答えいたします。 かなり具体的な介護サービスの中身について、御質問いただいたところでございますが、実は、そのあたりが今一番私どもも把握したいところでございます。やはりそうした、法人格を持ってやっていただくことになりますけれども、そのような小事業者による事業者としての資格取得、それらがどのぐらいあるかということを、やはりこれから私どもも掘り起こしていかなければいけないと思いますし、そういうことを予定しておられる方もあろうかと思いますので、そういう情報をこれから集めていきたいというぐあいに考えます。 それから、療養型病床群ですとか、ほかの特養のですとかというような話もちょっとあったかと思いますが、これらにつきましては、何としてもやっぱり県の方で決められるベッド数というものを、病床数というものを、ある程度こちらの方で枠を確保しなければどうにもならないということがありまして、これも、さきの新聞報道もありましたように、前倒しして、少し、今まで非常にキャップが固かったものを、国に要望を上げていくというようなことにもなっておりまして、当市からも働きかけをしておるというような状況であります。 それから、費用の関係でございますが、これも今のところは、私が午前中申し上げましたのは、給付費だけでありまして、運営に要する費用というものは積算をしておりません。この介護保険を運営をしていく保険者としての体制はどのようになるんだろうかということにつきましても、これまた大ざっぱでして、まだ非常に不確定な要素がございますけれども、一応平成８年、９年のモデル事業をもとに、安来程度の規模であれば、恐らく職員が５人ぐらい要るであろうというような資料は出ております。しかし、あくまでこれは参考のものでございまして、まだ今年度もモデルをやるわけでございますから、その中から体制を整備をしていくように考えておるところでございます。 それから、費用の面で、少しつけ加えさせていただきますならば、今市が、市町村が負担しております。安来市の給付費だけで、約11億円ということを申し上げました。で、一般財源は２億3,000万円程度ということを言っております。これを、この給付費に対して、今後市町村はどれだけ負担をしていかなければならないかということになりますと、一応予定されております負担割合では、８分の１になりますから、その限りにおきましては、今までより持ち出しが少なくて済む、割合を国、県、市と見ていきますと、国と市町村は若干減ってくるんです。で、県の負担が多くなってくるというような割合になっております。 私どもは、保険者として体制も整備をしながら進まなければいけませんので、やはりそうした面も考えてみますと、多少今の給付費については一般財源の持ち出しが少なくなりますけれども、全体としてはかなりの費用を要することになるんではないかというぐあいに考えております。
○議長（
山本敏熙君） 近藤議員。
◆４番（近藤宏樹君） ありがとうございました。私が申し上げたいことは、１つは、このスタート時に、他の市町村、自治体に負けないようにきちんとスタートしてほしいということ。そしてまた、くどいようでございますが、やはり福祉に対する理念というものを持っていないと、やはり利用者本位ということがおざなりになりますので、ぜひともその２点をお願いしたいと思います。大変これから多くの問題があり大変だと思いますけども、よろしくお願いいたします。
介護保険制度についてはそれぐらいにしたいと思いますが、月の輪祭りにつきまして、もう一つ、やはりあんまり具体的に私も実行委員会の席上ならいろいろな具体的なことをたくさん申し上げたいことはありますけども、ここは本会議場でありますので、あんまり細かいことまで言いませんが、やはり町内のそういう力をフルに出していただくように、今後一層に努力をしていただきたいと思いまして、市長の積極的な考えをお聞きしましたので、この辺で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で４番近藤議員の質問を終わります。 17番長島望議員、登壇願います。 〔17番 長島 望君 登壇〕
◆１７番（長島望君） 17番長島でございます。議長さんの許可を得ましたので、質問をさせていただきます。 御通告いたしております３点についてお伺いをいたしたいと思いますが、まず、第１点は、選挙管理委員会にお尋ねをいたしたいと存じます。 この前は大変失礼いたしまして、選管の委員長の名前をはさげていませんで、きょうおいでいただいて申しわけありません。よろしくお願いしたいと思います。 御承知のとおり、７月に参議院選挙が行われまして、国においても投票率のアップ、あるいは特に、不在者投票に力を入れられた選挙であったというように思っております。当市にあっても、どのような結果であったのかお聞きをしながら、いろいろ御意見も申し上げたいと思っております。ということで、よろしくお願いいたします。 近年、レジャーブームにのっとりまして、特に若者の投票放棄あるいは仕事等の理由によって放棄者が非常に多くなって、年々投票率の低下によって、７月に執行されました参議院選挙から不在者投票の規制が緩和されまして、全国的に投票率が上がったわけでございます。全国でも、特に島根県あるいは鳥取県におきましては70％台をキープをするという素晴らしい結果でございました。また安来市、能義郡を見ても、当市におきましては72.4％、広瀬町につきましては63.8％、伯太町が91.6％と、それぞれの素晴らしい成果をおさめられておられるわけでございます。 さて、本題の不在者投票所の改善でありますが、当初、不在者投票所の確認をいたしましたところ、当選管におかれましては２階でおやりになるとのお話でありましたが、私も再三非常に障害者の方あるいはお年寄りの方に対して、そういう気配りが足らんじゃないかというふうなことを申し上げまして、再度にわたる私の話を聞き入れていただきまして、１階の階段の上がり口のところに、あのような投票所を、少々狭かったわけでございますが、つくっていただいたということでございます。 大変恐縮な発言になりますが、私がもし申し上げなかったら、恐らく実行してらっしゃらなかったのではないかというふうにも思っているところでございます。あれだけ全国的に投票率アップについて報道機関がアピールをいたしました。従来どおり投票率が上がると思っておられたのかどうなのかお尋ねをしておきたいと思います。 当時、隣県の市町村はどうだろうかというように私思いまして、お聞きをしてみますと、いずれの市町村におかれましても、初めから１階で実施をするということでございました。また、松江市にあっては、従来どおり２階でやるということでございましたが、ここはエレベーターがあって自由に２階に上がれるということでございました。 当市におきまして１階で不在者投票ができるという話が伝わって、広まってまいりまして、お年寄りあるいは体の不自由な方々、つき添われて次々と投票に来られたのを私も目の当たりに見ておったわけでございます。小さな場所ではありましたが、下につくられたことによって、ある程度の成果が上がったのではないかというふうに思っておりますが、この点についてはどのように評価をされておられるのか、お聞きをしたいと思います。投票された方々の声を聞きますと、とてもよかった、助かった、できることなればもう少し広い方がよかったとの感想でありました。 また、大変これも申し上げにくいことでございますが、せっかく下でやろうと思っておったのに、体が不自由かどうなのかわかりませんが、そうでしょう、強制的に背負って上に上がらせられたというようなこともあったようでございます。また、あるいはカーテンが仕切られるようになっておりまして、カーテンを仕切られて封じ込められたような形になりますと、異様な感じがした等々のいろいろな声を聞いたわけでありますが、御承知のとおり来年は４月には統一選挙がございます。御承知でございますが、当市におきましても県議会選挙が行われるわけでございますが、何か対策をお考えになっておられるのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、投票所の、これ一般投票所でございますが、投票所の役員配置について、少し伺ってみたいと思います。 先ほど申し上げましたが、これまた投票率に関して非常に大切なことではないかというふうに思いまして、市民の方の声をもとにお聞きをするものでございます。 まず、受付に入ってみますと、五、六名おられるわけでありますが、これは一度に多くの方々が来られたときに対処しなきゃならないというふうなことで通常であろうかというように思っておりますが、立会人については、４名か５名か並んでいらっしゃいます。非常に入りにくいと、あるいは行くのがおっくうになると、行きたくないと、そういうふうな声をこれまでも何回か聞いております。 また一面では、非常に不細工であると、並び方が。人物が不細工なのかどうなのかわかりませんが、非常に不細工であると。 また一方では、ボランティアではないだろうしという声も聞かれます。これは、午前中からいろいろ財政的な問題いろいろ話がございますが、金銭的なことをさしておるのではないかというふうに思っておりますが、さまざまな声がありましたが、受付はともかくといたしまして、一連の立会人の並び方について、どのように思っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上が選挙管理委員会にお尋ねをいたします。 第２点目に、地元商店に救いの手をということで、上げさせていただいてます。いろいろなやり方があろうと思いますが、その他商品券を使ってはどうだかというふうなお尋ねでございます。 御承知のとおり、バブル崩壊後不況の二文字は、いまだその域を抜け出しておりません。企業はもとより、相次ぐ金融業界の倒産が続き、公的資金投入で騒がれている今日でございます。あるいは毒物騒ぎ、さらには北朝鮮の弾道ミサイル発射等々、今、日本丸は全く不安定な航海を続けているのが現状ではなかろうかというふうに思っております。これは私一人ではないと思いますが、当安来市にあっても、午前中にも河津、山根両議員からお話がございました。いろいろと不況の風が吹いております。その赤字は、やむどころか次第に強風にあおられようとしている昨今であると、私は現状を認識しておるところでございます。自営業者、勤労者、いずれにいたしましても毎日が深刻な状況にあることは間違いないと思います。 さて、本題の商品券でございますが、私が議会に出さしていただきまして、間もなく満９年目を迎えようとしておりますが、その間の予算編成を見てきたわけでございますが、いろいろな団体に、いろいろな助成制度が設けられておりまして、助成がなされておるわけでございますが、その間とりわけ農業関係の方々には非常に多い、そういった記憶を持っておりますが、商業、商店経営者等に対する助成は余りとられておられなかったというのが私の実感であります。 したがいまして、地元古くからの商店は、時代の流れとはいえ、大店舗、いわゆるスーパーマーケットの進出に、次々と姿を消していってしまったというのが実情ではなかろうかというように思っております。これは、現市長さんに申し上げてもいたし方のないことでございますが、国の予算の流れに乗った当市の予算とはいえども、我々議会といたしましても、予算を承認してきたわけでございますので、執行部だけの責任とは思っておりませんが、今になってみれば、市としての手の差し伸べ方が不足していたのではないか、このようにも考えられるわけでございます。これにつきましては、今どのような気持ちでおられるのか、率直な意見をお聞かせをいただければ幸甚に存じます。 答弁に対しましては、先ほど申し上げました市長さんも昨年の10月からでございますので、大野助役の後、いろいろミニ新聞に書かれ、たたかれられてて、献身的な努力をされて乗り切られたと、このような実績を持っておられますが、これは現川井助役さんにお願いをしたいと思います。 今の私どもは、どうしても利便性を考えると言うか、利便性にとらわれ過ぎるというか、共栄共存精神を忘れて、同じものでも安い、高いと言って、またその上に、スーパーへ行けば何でもあるというふうな考えから、地元商店に行かず、スーパーマーケットに買いにいくというのが実情であろうと思います。安物買いの何とかやらで、あれも買いこれも買い、結局は多額の買い物をしているのが現実であろうと認識をいたしているところでございます。 よって、かつてのような安来人としてのきずながなくなってしまった、人間性のなくなった、せこい、殺伐とした人々の集まりになっていることは間違いないというふうに言えるのではないかというふうに、私は思っております。 関係者にしかられるかわかりませんが、そのいい例がございます。酒屋店のゴリラが、何かゴリラと言うと怖いような呼び方でございますけど、名称がゴリラでございますので、酒ゴリラが進出いたしまして、安来市能義郡の酒屋さんが非常に追い込まれてるという状況でございます。これは皆さんも御承知だと思います。御承知のとおり何軒か倒産していることも事実でございます。自由に、だれがどこへ何を買おうがそれは消費者が決めることであって、私がとやかく言うことではありませんが、また、私は決して大店舗に敵対するという気持ちはさらさら持っておりませんが、安来をこれ以上さびらせたくない、そういうことから、市として公平な立場から、地元商店に対して、それなりの何らかの形で、潤いのある助成があってもよいのではないか、このように思うところでございます。 したがって、大店舗以外で安く何でも買えるような、有効期限をつけた商品券を発行されてもよろしいのでないかというふうに思うわけでございますが、御所見をお伺いするところでございます。 また、これは別枠の商品の件でございますが、例えば、敬老会等に毎年いろいろと品々が贈られるわけでございますが、あてがいぶちより自分で何でも買える商品券がよいという声もございます。 全国の紹介をしてみますと、京都府の園部町これは野中官房長官の実の弟さんが町長をしてらっしゃるとこでございますが、敬老会を初めとしてさまざまな行事に商品券が使われておるということでございます。いただく方にとりましては何でも自由に買える、そういった商品券が非常に大好評であるということでございます。 東京都におきましては23区中11区が活用している、そして商品をどんどん回しているという新聞報道もございました。前段、後段の商品券についてどのようなお考えをお持ちになっておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目でございますが、通学路の安全対策についてでありますが、これは３月議会の会議録を再読してみますと井上部長の答弁は、あくまでも柱を立ててから街灯を設置するという答弁のようでありましたが、私の質問は柱の件もございますが、それはそれとして現在柱が立っている所は中電さんが線を引かれるので、当市が防犯灯をつけられませんかという質問の趣旨でございましたが、どうも質問の内容がかみあっておりません。 そういったことから、今回再質問のような格好でございますけれども、御質問をさしていただくわけでございます。よって、今回は私なりに現場を調査いたしまして見取図をつくってまいりましたので、この見取図によって御質問を申し上げてみたい、このように思いますので御理解をよろしくお願いしたいと思います。 初めに、上坂田の橋の堤防付近でございますが、そこらでは広場があるので県と話し合いをすれば何とか設置ができるではないかいうふうな希望が持てるようなお話をしてくださいました。それで、その後どうなっているのか、話をされたのか、まだされてないのか、正直なところをお願いいたしたいと存じます。 それで、御承知のとおり伯太川の西堤防のいわゆる一中の子供たちが通う自転車道、あるいは一般の方々がジョギングをなされるあの通りでございます。図面の№１でございます。これ見ていただけばわかりますが、大体半分までは中電の柱が立っております。あるいはいくらでも引き延ばせるように６万ボルトもきております。そして、お百姓の方々の動力のために200ボルトに下げられて100ボルトいうふうに使っておられるわけでございます。 ２枚目を見ていただきますと、いずれもこれは既成の柱が立っておるところばかりでございます。３枚目も同じでございます。既成の柱が立ってる、あるいは中電が柱を立てられるいうふうに書いておりますが、これは柱にとめる場合は街灯用として中電がサービスで立てるというふうになっておるようでございますので、そういう書き方をしております。それから、№４でございますが、これも同じく既成の柱が３カ所ございます。線さえ引っ張ればいつでも街灯がつくというところでございます。 それから、４枚目の左側の最後でございますが、あそこからが少し吉岡橋まで電柱がございません。約700メートルぐらいあるでしょうか。それから、５枚目がいわゆる山辺の堤の下、新堤でございますか、あそこら辺の地図を載せております。大体、この箇所欲しいなあ、つけたいなあいうところを換算してみますと、24カ所くらいございます。まあ１件の今普通、どこの町内でも防犯灯がございますが、これが大体蛍光灯の防蛍光灯20ワット、大体１カ月のいわゆる電燈料、夜つくわけでございますが、大体250円だということでございます。したがいまして、計算すれば１個で１年間に3,000円いうことになります。それを基にして計算をしていただければ、どれくらいの電力料金がいるのかこれはおわかりになると思います。 いうことで、ここに図面を上げておりますが、いろいろな問題があろうかと思います。電気代をどこが払う。あるいは、器具をつけるのは一般の場合だと市が半分、あるいは町内が半分いうふうな格好であると思います。このようなことも含めまして、お尋ねをしてみたいと思っております。答弁をよろしくお願いいたします。 それから、環境整備でございますが、１つは新堤の下のいわゆるこれは調べてみますと個人の山だそうでございますが、この№７左６という所から少し外カーブになっております、月坂大橋まで。この区間が非常に危険な状態にございます。ここに書いておりますように、大きな枯れ松が２本ございます。４本ございます。小さな松も一、二本ございます。あるいは、雑木の半枯れこれも２本ございます。松の木にいたしましては、もういつ倒れても、いつ枝が折れてもおかしくないという状況でございます。松の木の枯れ松は水が含みますとぽたぽたに落ちてまいりますが、そういう危険もございますので、今回ここを伐採整理してはいかがなもんかいうふうに思っています。 それから、２本マキがございます。１本は大マキ、１本は小マキでございます。もう非常に大きな木でございます。それらが道路いっぱいにふさいでいます。そのために、その上のやぶの方もございますが、道路いっぱいに出ております。関係者の方々はよくおわかりだと思いますが、あの曲がり角にも１本水銀灯の街灯がございます。しかしながら、申し上げているようにそのやぶであるとか、大きなマキの木であるとか、そのようなものが邪魔をして半分程度しか効果を上げておりません。街灯の水銀灯が。そこの方ですね、伐採整理すれば非常に見通しもよくなる。それから、夜歩く場合には街灯がいっぱいに照らすというふうな格好になります。 いうふうなことで、これ整理ができないものかなと、個人の山でございますのでなかなか難しいという話も聞いておりますが、市道の上に出ているということから考えれば、市の方も言える権利はあると私は思っています。これが１つと、もう一つの整備でございますが、非常に図面の４の右側の方になりますが、３の左側の方からいうふうに言った方がよいかもわかりませんが、非常に草がはびこっております。今相当刈られております。聞くところによりますと、１年に１回の契約で企業の方々が、建設業界の方々がボランティアで刈っていただいてるいうふうに伺っております。あるいは、２回を刈っていらっしゃるそういった業界の方もおられるようでございますが、今残っているのは本当にわずかになっておりますが、それまでに歩いてみますと非常に腰の方まで草が茂っております。それから、およそ２メートルぐらいな幅だと思いますが、１メートル七、八十でしょうか、舗装がしてございますが、それが半分くらいに両側から草が寄ってきますのでなっております。それから、下草といいましょうか、草場と申しましょうか、そういった下の草がずっと伸びております。 したがいまして、本当行ってみますと通常２メートルもあるような道路でございますけれども、本当は３分の１程度しか歩けない、人が交差ができないいうような格好になっています。そういうところを子供たちが自転車あるいはジョギングされる方、そういう方々が歩いてらっしゃいます。たくさんおられます。朝であるとか、夜であるとか、雨が降った日とかいうことを考えますと非常に草が繁茂しておりますので、できればすぐにでも刈ってあげたいなあいうふうな私は感じがしておりました。そこの中を草をよけながらいろいろ歩いてらっしゃる方がおられます。人は人なりの税金を納めております。そういうことから考えれば、やっぱり市としてもう少しあそこの方をジョギングされる方、一中の生徒に思いやりを持って携わっていただきたいいうふうに思っております。 あとは答弁をいただきましてから再質問させていただきます。一応これで私の
一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） この際しばらく休憩いたします。 午後２時56分 休憩 午後３時31分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開いたします。
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） 17番長島議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、質問の内容がスペシャルデスクに関係することが多うございましたので、不在者投票の改善について、投票所の役員設置については選挙管理委員会の方から、また通学路の安全対策につきましては
総務部長並びに建設部長の方で答弁させていただきたいと思います。 私は、地元商店に対する救援の手をということについて答弁させていただきたいと思います。 午前中にも河津議員さんからの御質問がございましたが、安来市の商店街の衰退に関しては私自身憂慮している次第であります。午前中にも中小企業者に対する支援が不足しているのではないかという御質問ございました。現行の支援策に対して欠陥があれば前向きに検討していきたいと思っているわけでございます。でも、なかなかこれといった特効薬がございませんので頭の痛いのが事実であります。しかしながら、御提案の商品券につきましては行政施策としてはなじまないというふうに考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 渡部選挙管理委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 渡部英一君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（渡部英一君）
選挙管理委員会委員長の渡部でございます。よろしくお願いいたします。 先ほどの17番議員の御質問の中で、選挙管理委員会に関する件につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 先般の７月12日に執行いたしました18回参議院議員通常選挙におきまして、御指摘のとおり公職選挙法の改正によりまして不在者投票の条件の緩和、それから投票時間が延長になったというようなことから、投票者総数も不在者投票もふえるであろうというように考えておりました。 そういうことの中で、若干不在者投票をやるのに２階が不便ではないかという御意見をちょうだいをしておりますが、これにつきましては我々選挙管理委員会としても必ずしも適切な場所に事務局があるというようには理解はいたしておりません。けれども、現実の安来市の全体の庁舎事情の中でやむを得ないだろうということの中で、実際は火災とか、盗難とかというようなことも考えてみますと余り適切な場所ではございませんけれども、それは管理を万全にするということの中で努力をしながらやってきておりますので、これは新しい庁舎にでもならないとちょっと難しいもんがあろうかというように考えますけれども、不便な中にも御迷惑をかける分あると思うわけでございますけども御了解をいただきたいなと思っております。 ２階で不在者投票をやっておるところは松江と安来だというように、松江の場合はエレベーターがあるということのようでございました。確かに足の元気な方でも２階へ上がられるのは大変だろうとは思うわけでございますけれども、御足労を願っておるわけでございます。 が、今回下に不在者投票、足の不自由な方等に向けてつくったわけでございます。それにつきましては、実は前回の市長市議選の時にもああいうきちっとしたカーテンをつったり、そういうことはやらなかったわけでございますけれども、車いすとか、やりにくい方についてはいくらか下でやったわけでございまして、それを考え合わせながら不在者投票もすべきであろうということの中で、下に机とカーテン、ほぼ仮設ながら常設的なものをつくれということは、私が指示をいたしました。が、どうも先ほどの御質問によりますと、長島先生もなんか指示といいますか、御意見をしていただいたようでございますけれども、ちょっとそれはそれでいただいたのであろうと思いますが、実はちょっと局長が病気休暇をしておりますのでちょっとその辺はわかりませんけども、選挙管理委員会として私としましても全然長島先生のそういう御意見が耳に入らない時点で指示をいたしておったということは御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。 それで、カーテンの仕切り方がちょっと狭いではないかということは、おっしゃるとおりちょっと幅が狭かったかなという感じはございますので、今後もやる考えでございますけども、もうちょっとその辺はもう一度考えてみる必要があろうかなと思います。あそこを閉め切ることについてあまり外と隔絶することについて、閉鎖されたような感じで、やる人があまりええ感じを持っておられないというようなお電話をいただいた向きもございました。けれどもあそこは一つの部屋の中ではございませんで、言ってみれば半分通路みたいなところでございますので、一応の投票の記載所というのはひとつ自治省が政令の中で示しておりまして、その投票される人の中身がほかの人が見えないような状態でやれということになっておりますので、若干その辺を御理解をいただきたいと思うわけでございます。 そういうような中で、御指摘いただきました点につきまして今後もやるという前提の中で、できるだけ限られた条件の中になりますけれども、よりよい環境でできるようなことについて考慮も図っていきたいというように思います。 ２番目の投票所の配置についてでございますが、実は今回から公職選挙法の改正によりまして、立会人っていうのは従来３名必ずおらないといけませんよということでしたけれども、今度から２名になりまして、したがいまして、任命をするのは３名を任命させていただいております。以前は４名任命しておりましたけれども。ということは、常時２名おらないといけないということで、トイレとか、昼食とか、若干長時間になりますので、そういうのを１秒でも欠けるといけませんよということで、それで３名は選任をしております。常時そこへおられるのは２人でもいいかもしれませんけども、通常は３人おられるということになります。それと、管理者が１名おるということです。 それから、いわゆる今回のように２つの選挙をやるわけですね、比例区と選挙区と。そうなりますと、投票用紙を交付する場所が２カ所になってまいります。すると、それぞれ１名ずつ。それと、受付、それから名簿を対照する人というようなことでね、最少人数でも８名はその中におる必要があるということになります。 そういうことになりますと、どうしてもさらに人数の多いとこにつきましては名簿対照とか、交付所に２名ずつ配置するとこもございますので、どうしても一番多い所で14名ですか、一番少ない所で８名になります。というようなことになります。 したがいまして、それともう一つその配置についてちょっと不細工で並び方が悪いじゃないかというような御質問でございましたけれども、これなかなか芸術性豊かにやってというようなことになかなかなりませんで、自治省が運用の中できっと図面を示して、こういうぐあいにやりなさいということを決めておるわけです。 ということは、間違いがあってはいけないということを、厳粛な中である程度はやっていかないけないという大原則がございますので、なかなかそうこちらで思うように変えてやるというわけにはならない事情がございます。 したがいまして、場所の広さによって多少自治省が示したとおりやれない部分もございますけれども、それにつきましてはそこに臨機応変な形でやれということにはなってます。ただ、もう一つ重要なことは記載所を囲んで、三方から囲んで見ているような状態になるわけです。これは、立会人と管理者というのが常に全体の見通せる位置におって見ておらないけんということの規定がございますので、そのことはどうしても見ておられて困るということ、見ておるのが仕事になっておりますので、これは御勘弁いただきたいというように思うわけでございます。 以上、答弁になったかどうかわかりませんが、一応終わらせていただきます。
○議長（
山本敏熙君）
平井総務部長。 〔
総務部長 平井重俊君 登壇〕
◎
総務部長（平井重俊君） 長島議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 私の方からは、伯太川西堤防の防犯灯の設置についてでございます。見取図によりまして御説明があったわけでございますけども、現在安来市の防犯灯設置については、防犯灯設置事業補助金交付要綱により町内会等の申請に基づき、１灯につき１万5,000円を限度とし設置について補助をいたしております。また、設置後の電気代などの維持管理費については町内会等設置者の負担といたしております。 したがいまして、現時点では現行制度以外の防犯灯設置についての考えはありませんので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 井上建設部長。 〔建設部長 井上 進君 登壇〕
◎建設部長（井上進君） 17番長島議員さんの３点目の通学路の安全対策について御答弁さしていただきます。 上坂田橋付近の照明灯についてでございますが、上坂田橋の左岸付近につきましては３月議会でも質問もあったところでございますが、この河川堤防に市道上坂田線が交差し広くなっておりますので県と協議をいたしております。その結果、現状で専用設置してもよろしいということであります。今後、緊急度、危険度等を考慮しながら検討してまいる考えであります。 ２点目の環境整備についてでございますが、伯太川西堤防の月坂大橋より下流の環境整備については、伯太川西堤防の月坂大橋より下流の新堤周辺の市道につきましては、一般の市道と同様に雑草の刈り取りは実施しておりますが、特に民地の山林側の樹木が繁茂しておりまして、枝が市道に張り出している状況のため所有者に伐採を依頼いたしまして歩行者や車両の通行に安全を期してまいる考えであります。 また、２点目の自転車歩道の両端の雑草の刈り取りにつきましては、現地確認の上、管理者であります島根県と協議し検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 管理委員長の御答弁でございますが、いろいろ努力をしているという話でございました。ただ、私が聞いた時にはそういう話であったもんで、２階でやる考えだということでございましたんで、委員長の命がすぐ職員に伝わるようなそういうシステムというか、素早い動きだいうことになっておれば私が聞いた時にそういうことは出なかったと思うんです。それで、私どもに聞かれた場合に、いや２階でやるってやるよとこういうように答えるわけです、我々は。ですから、その時にはっきりしていただいとかんといわゆる投票率が悪いじゃないかというふうな意味のことだったと思いますけど、私の質問はね。 ですから、答弁要りませんが、今後やっぱり委員長が考えておられることをすぐ職員の方に伝わるように、また伝えていただくようにお願いをしておきたいと思います。私たちは、聞いてこられたらすぐ言うわけです。ということは、その聞かれた人がいろんなところで、町内とかいろいろ友だちとか出会わしたとこでそういう話をするんですわ、そうすると、安来だけは２階でやるそうだよという声がだあっと広がるわけなんですよ。私は、そういうことをしたくないし、皆さん方にそういうことをしてもらいたくないし、市民の皆さんに。 いうことで、ちょっとお聞きをしてみたようなことでございますので、その点については御理解いただきたいと思います。今後、狭いとこだけど努力していくということでございましたが、できればそういうなんか仮設の、多く来られたときもありますよ、実際、下でですね、私も陰ながら見ておった日があるんですよ。そういうことから見れば、やっぱり下ででもできるような所を仮設でもありますよね、プレハブでもないけど、そう大したもんじゃないと思いますが２週間借りたって、そういうふうな考えがあるのか、ないのかと思ってひとつは聞いてみたところでございますが、財政も困難だいうこともございますし、そういう答弁でございますし、カーテンを引くいうことがもう一つありましたが、その閉鎖的にしておかなきゃいけないいうふうな、そういう決まりになっておるかわかりませんが、決まりは決まりとして現場の状況としまして本当にそうすべきなのか、連れて来た人とそれから職員の方としかおられませんわね。あとは壁ですわね。ですから、私はそこまで囲む必要はないじゃないかなあ、それよりかせっかく清き一票私も入れたいというふうに来られた方に、お年寄りあるいはいろいろ障害を持ってる方々せっかく来られたので、そういうふうな気持ちにならないようなそういう場所を今後お願いしておきたいと思います。答弁これも要りません。要望でございます。 それから、市長さん最初の答弁でございましたが、それはよくわかります。私が聞いておったのは、もう一つ御答弁ちょうだいしとらんですが、非常に国の制度がそう流れてきておるわけです、農業を中心とした、あるいは工業的なもんですかね。国のまんまです。ですから、前市長さんがいいの悪いという意味じゃありませんが、そういう形をとってきたがためにやっぱりそういった商店の方たちが泣いたそういう姿があったじゃないかというふうなことが一つと、それから、そういうふうにならないようにこれから財政が難しいとかいろんなこと言われればそれで終わりかというふうに我々は思わざるを得んですけども、えらいはえらいにしても例えばそういう補助でやれるもんいろんなもんがあるわけですが、できないとしても、例えば市が単独でやるとか、ちっちゃい金なら私はできる思うんですよ。それが、市民の皆さんは額が大きいからどうなるかいうことじゃないんですよ。そういう細かい政治をやってくれる人なのか、今度の市長はしてくれる人なのかというふうなそれがぼくは大事だと思うです。それを１億円の仕事をせとか、千万円の仕事をやってごせいうことじゃないです。こういうふうな気持ちで私はやっておりますよというふうな、そういうものをやっていただきたいなというふうに思っておったもんで質問させていただいたわけですが、恐らく国においても今までのようなそういう流れにはなってこないと思っておりますけど、やはりそれは地方によっては違いますけれども、そういうふうな流れが往々にしてあると私は思っております。 ですから、そういうことを脳裏にたたき込んでいただいておいて、商業者の方はそう言ってるんですよ。農業は大変だ、農業は大変だと言うけども、農業従事者の皆さんに申しわけないですが、昔はしっかりもうけてるじゃないかというふうな話をする人もおるんです。非常に全盛期あったわけですよね、農業も。ですから、そういうときに自分たちはそういうふうな日の当たらないようなそういう仕事をしてきたんだと。ですから、少なくてもそういうおこぼれでもないけど、やはりそういう細かいところまで目をかけていただきたいというふうな声もあったもんで、ちょっと質問さしていただいたとこですが、商品券については行政としてのさまにならんという御答弁でございましたが、行政でもやってるところがあるんです。申し上げました。京都の園部町がそうなんです、代表的に言いますと。本当かうそかと思われれば、電話でもされて調査でもしていただけばわかります、どのような形でやっているのか。それから東京23区のうち11区、どこの区かは今申し上げませんけども、すぐ調べればわかりますが、行政でもこれをどんどん今やっておるんです。 それから、一つ答弁をいただいておりませんが、その商品券と違った形でですね、いわゆる敬老会あるいはいろんな行事についていろんな物が贈られるわけです。そうしますと、どうしてもいただく方が大勢の場合はスーパー的な物、あるいは市が今まで取引がある所、どうしてもそういう所へぼんといきますわね。ですから、そういうちっちゃい店でちょっちょちょっちょ買ういうこともこれもまた考えもんですから、その商品券をつくって自分が好きなとこで買えるような物を差し上げると。例えば、敬老会を例えて言いますと、毎年同じような物もらってるんだというふうな声もございます。ですから、やがてここ敬老会ございますけども、ことしは間に合いませんけども、やはり今後そういうふうな形の物を考えていただければよろしいなと思ってます。答弁要りません。そういう意味で、前段、後段の商品券についていうことを僕は質問したつもりでございますけども、どうも私の申し上げようが不手際なとこがあったかどうかわかりませんけど、それがございました。 それから、もう一つ助役さんにお願いしておったですが、今まで私が出て９年間いわゆる国の流れの政策がとられたと、そういう施策だったと安来市も。だから、そういうことに対してどのように思ってらっしゃるかと。商業あるいは商業関係ですわね、あるいは商店いうところへ手を差し伸べ方が足らんじゃったじゃないかと、ですから最初申し上げました、市長さんは昨年出てらっしゃいますから９年間がわからないから助役さんにお願いいたします言ったら、私も代表的な出雲弁でございますので、よく速記の飯橋さんに言われますけど非常にわかりにくいと、私の言葉は。いうことで、失礼な質問になったかわからんですが、そういう意味で助役さんにお願いをしたところでございますので、これを１点お願いしたいと思います。 それから、坂田橋の付近の街灯でございますが、部長さん非常にこれ御努力いただきまして現状では設置できるじゃないかと、やってもよいというふうな答弁をいただきましたんで、できるだけ早くお願いをしておきたいと思います。今ごろは、まだそれでも日が長いわけですが、やはりこれから10月、11月５時ごろ、冬は４時半ごろに暗くなりますので、間に合えば私はそういう時期までにお願いをしたいなあと思っておりますので、これも答弁要りません。よろしくお願いいたします。 それから、環境整備でございますが、所有者にお願いをして伐採をするというふうな御答弁でございましたが、私は行ってごらんになるとわかりますが、大きなマキの大木を所有者が果たして切られるだろうかと思うです。非常にこれ格好がいいわけなんです。何だいの格好とは違いますけどね、枝振りがいいんです。変なふうにそれもお考えいただいちゃあいけませんが、非常にいいわけです。さまになっちょるんです。その隣にちっちゃな、さまは悪いんですけども木としての、大木としてのマキの木としてのさまになってるんです。だから、いざ切るというと惜しくなると思うんです。
○議長（
山本敏熙君） この際、時間延長いたします。
◆１７番（長島望君） だから、本当に切られるものかなと今思っておるところですが、せめて切られん場合は下の方に枝でもおろしてもらうとかいうことをお願いできればしたいと思っておりますが、それで私は一つ懸念するのはなぜこう大きくなるまで投げておいたのかということなんです。市道へ出るまで。もっと小さいときにお願いをして枝打ちをしてもらっておれば、すとんと切らなくてもいいわけなんです。そういうこともありまして、これについてはひとつ御答弁いただきたいと思います。なぜあんなに大きくなるまで見捨てておいたか。切っちゃいけんて所有者が言われたんか、それとも枝振りがよくて残していらっしゃたのか、これ１つとですね。 それから、これは要望でございますが、最初申し上げました枯れ松がございます。これは非常に危ないです。申し上げたとおりで。ぽきぽき折れてきます。それは道路の真上に出ておりませんけども、やっぱりおりる際に折れるということもございますので、それでこの枯れ松はぜひとも伐採をしていただきたいと思います。それと、その枯れ松から月坂大橋の方に向かってこのやぶがまたすごいんですよ。もう電線も電話線も全部巻き込んでおるわけですが、これ非常にこれはちっちゃな雑木です。かずらとか。そういうところを伐採していただきますと、申し上げましたように街灯が非常によく先の方まで差すようになるわけです。両方とも。いうことで、これもお願いをしておきたいと思います。 それで、草の件でございますが、県と協議してなるべく刈るようにするという答弁だったと思いますが、私思いますに、この安来市でジョギングをしておられる方非常にたくさんおられるわけですわ、ところが、安全帯というとこがないわけです。安心してジョギングできるというところがないわけです。ほとんどやっていらっしゃるのは道路でございまして、車が往来してるというところであって、ですから私はここをそういうジョギングができるような、そういう道路にしたらどうかと思うわけです。 そういうことに対しては、今部長さん言われましたように県がそう毎度、毎度刈ってくれるもんじゃありませんし、ですから上場だけですね、両側の土手、内外土手じゃなくて、上場だけの草をいつも刈っていただけるような、そういうふうなものをしていただいて、あそこで子供の通学路でもありますけども、ジョギングされる方がそこで往来をされると、およそ2,000メートルくらいありますので、往復にすりゃあ１里ですので、4,000メートルですから、それで間の方でちょっと座るくらいのいすをつくるとかいうふうなことができないもんかなあと思って、これはひとつお考えに入れていただいて御答弁をいただきたいと思います。 そうしますと、そういうところになれば自然と明かりが必要になってきます。いう場合に、今
総務部長さんの言われた街灯、防犯灯が問題になってくると思いますが、それで言われましたように１灯についても安いもんです。250円でございます。私も調べました。それで、これが例えば関係者にいろいろと募って、あるいはスポンサーも出て、要するに器具は買ってやると、つけてごせという場合に、市はどういうふうな対応をされるかいうことなんです。電気代のことですね。ですから、私はそういうスポンサー的な人が出られて、これはすばらしいとこだからすると言われたときに市が規則にとらわれて、町内でこうだからああだからというふうないうことは私は言えないと思うんです。大変失礼に当たると思うんです。民間の方がそれだけ力を入れているのに、電気代まで払ってくれと、あるいは町内で払えということは失礼に当たると思うんです。ですから、例えばそうなったときにどういう電気代は対応をされるのか、これをお聞きしたいと思っております。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 申し上げますが、申し合わせ時間が大体きておりますので、これから質疑は簡潔にお願いしたいと思います。 川井助役。
◎助役（川井彦男君） 大変失礼いたしました。若干質問の趣旨がわかりかねた点もございましたので答弁を落としておりました。質問の趣旨が農林業に対する助成だけで、商業振興策に対する助成がないではないかということでございます。長島議員さんも御承知のように、この農林業というのは非常に多面的な機能を有しております。例えば、国土の保全につきましても環境の面あるいは災害防止という面での機能を有しておりますし、また最大の国民の食糧確保という観点からいたしまして農業というものが国策で支えられているということでございます。 そういう観点から、国の農業施策を今日まで受け入れてきたということでございます。最近、農業基本法の新しい法律が策定されるに当たりまして、食糧、農業、農村基本問題調査会でも最終的にはことしの秋答申が出てまいりますが、その中でも中山間地に対する所得補償が盛り込まれているという状況からいたしましても、やはりその点は御理解をいただけるんじゃないかというふうに思っております。 農業助成のために商店の支援策がなかったではないかということでございますが、商業についてはいろいろと業種ごとのばらつきもございます。昨今の消費者の大型店指向ということで、郊外型に場所が移ってきたというのも事実でございます。そういう中で、以前にも近代化計画等もつくりましたが、やはり商業者みずからが、あるいは商店街等が一つの商業診断のもとに計画をつくられ、それを行政が支援していくという計画でもあれば検討をいたしてまいりたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。
◎建設部長（井上進君） 長島議員さんの再質問にお答えさしていただきます。 まず、今の新堤周辺の樹木の伐採の件でございますが、なぜ今までほったらかしておったかというような御質問だったんじゃないかと思っておりますが、現状はミラーとか、先ほどここで質問ありました防犯灯とか設置してある箇所であります。そういう箇所ですので確かに危険な箇所という中でそういう設置したと思っておりますが、その時に今御指摘のあった樹木の将来こんなに大きくなっていく成長のところまで考えて処置したんじゃないんじゃないかと思っております。いずれにしましても、地主さんと今後協議をさしていただきまして、何とか通行の支障にならないように伐採の方を御理解いただきたいという形で進めさしていただきたいと思います。 また、ジョギングコースという中で今の草刈り等をもっと小まめにあそこをやってもらいたいという御質問だったと思いますが、限られた草刈り等の維持管理費の中で対応してきておりますので御理解をいただきたいと思います。 また、ボランティア活動の上のような作業をやって、電気代だけを払ってもらえるかというような御質問だったんじゃないかと思っておりますが、そのボランティア活動をするという中で、もしそういう団体が出られたときに今後協議していく形をとらしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。
◎
総務部長（平井重俊君） 長島議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 先ほど御提案がありました、あるスポンサーから器具を買って防犯灯設置をした場合、後の電気代等についてこれをどうするかということでございます。 防犯灯の設置をする場合には２つの条件がございまして、先ほど申し上げました防犯灯の設置をする場合の経費とその後の維持管理費についてそれぞれ町内会あるいはその関係者について負担をしていただくということでございます。したがって、この制度は安来市が設置をして、すべて維持管理まで見るという制度はございませんので、先ほど申し上げられましたように器具を買って維持管理をしていただければ、それで結構だと思っております。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） 決まりでございますので、もう質問いたしませんが、いろいろ御答弁をいただきましてありがとうございました。私の趣旨を酌んでいただきまして最大の努力をしていただきたいいうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 以上で17番長島議員の質問を終わります。 ３番中島隆夫議員、登壇願います。 〔３番 中島隆夫君 登壇〕
◆３番（中島隆夫君） ただいま議長の発言の許可をいただきました３番の中島です。通告しております管理職の研修方法について、それから職員の視察研修派遣について、職員の資質向上について、農業後継者問題について、高齢者の雇用について、以上５点について私の
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、管理職の研修についてであります。管理職の研修のあり方についてひとつ提言をし、市長の考え方をお伺いしたいと存じます。 市の財政も御多分に漏れず、その硬直度が強まりつつあります。一方、市民、要請にこたえて処理すべき事務量は増大こそすれ減ることはないだろうと想定いたしております。増大する事務を処理するには２つの方法が考えられます。１つは職員を増員することであります。２つ目は職員の資質を高めて能率を向上させることであります。現在の
財政状況からして職員の増員は許されません。勢い現有職員の資質を高め、有効な研修をすることが残された道であると考えています。本市にありまして、どのような研修をなされているのかお伺いをいたします。 そこで、ひとつ提言をしたいわけでありますが、模擬議会方式による研修を行ってはどうかであります。その方法としては、課長が議員になり、係長が説明員になるものであります。このことによって、１つ、職員が自分の持ち場以外の分野でも適応する力をつける。２つ目として、地域社会での新しい
行政ニーズの所在を読み取る能力の開発ができる。３つ目、異分野間の利害調整能力の養成ができる。４つ目、条例、立案能力の育成ができる等を目的とすると言われております。財政係長が必ずしも財政の説明員になるとは限らないとするようであります。 こうした研修をするならば係長はもちろん課長についても能力が評価されますし、適材適所に職員を配置することも可能になり、経費も安くつく有効な研修方法と考え、提言をいたす次第であります。市長はこの方法をどのようにお考えになり、取り入れる意思があるかどうかお尋ねをします。 ２番目といたしまして、職員にまちづくり研修について質問をいたします。 まちづくりのため職員を研修視察させることについて市長の所信をお伺いいたします。これからの自治体はみずからの創意と工夫によって個性豊かなまちづくりを進めなければならないと言われ、10年後には自治体の取り組みいかんによっては自治体間に相当の格差がつくだろうと言われております。個性豊かなまちづくりを進めることは新たな発想でなければなりません。新たな発想を中高年の職員に求めることは酷であろうかと考えます。 そこで、30歳以下の職員を対象にまちづくり探偵団派遣事業を実施してはどうでしょうか。名称もユニークであります。これくらいの発想を持って考えていく必要があろうかと考えます。若い職員にはいろいろなアイデアがあっても発表する場がなく、上からの指示によって黙々と仕事を処理していく、そのうちに中年になり枠にはまった職員になっていくのが実態ではないでしょうか。 そこで、まちづくり活性化のため第１点として、若手の職員を視察研修に派遣することについてはいかがなもんでしょうか。行政主導ではなく民間団体や住民が協力してまちづくりに取り組んでいる事例を見ることは、職員の視点を転換させることにもなろうかと思いますし、経費も多額なものにはなりませんので、毎年数人を１班として派遣することについていかがお考えかお尋ねをいたします。 次、職員の資質向上についてお尋ねをいたします。 職員の資質向上はいつの時代にあっても必要な対策であります。特に、最近のように財政難、地方分権、リストラで職員の削減もという時代にあってはまず第一に取り組むべき課題でありましょう。こうした観点から、ある市では職員からの施策提言を受け付け、職員提案制度とグループの研究を支援する自主研究グループ活動育成制度を創設したと伝えられております。 職員の提案制度は行政運営の改善、事業能率の向上、経費節減などのあり方について職員に建設的な提案をしてもらうもので、審査会で審査し、優秀なものは市長が表彰するとするもので、職員の潜在能力を開発、再発見するために本市でもこうした制度を導入すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうかお伺いいたします。 次、農業後継者対策について質問をいたします。 本市の基幹産業は農業であります。農業の振興なくしては本市の発展はあり得ないのであります。しかし、農業の将来展望は決して明るいものではないことも事実であります。生命を維持するのに不可欠なのは食糧であり、その食糧を産業確保する農業が押しなべて不振であります。後継者に悩んでいることは憂慮すべき現象であります。 そこで、第１点としてお伺いしたいのは農業後継者の問題であります。人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、後継者がいないので農業は自分の代で終わりだという話をよく聞きますが、後継者のいるいないかは基本的には個人の問題でありますが、基幹産業である農業だけに見過ごしできない問題であろうと考えます。本市の実態として、現在農家戸数と後継者の有無、また専業農家の戸数と後継者の有無について教えてください。 後継者の問題は私生活の問題でありますから、農家のお子さんにあなたは農業をしなさいとするわけにはいきません。しかし、後継者の確保するためには行政として何か打つ手はないでしょうか。例えば、結婚はまさしく個人の問題でありますが、都市の女性を集団で招きホームステイをして農業体験をしてもらうなどとした交流の場をつくることに至っては、行政としてもできることでありますが、花嫁対策としての考えていることはないかお伺いをいたします。 次、高齢者の雇用対策について質問をいたします。 60歳定年が法制化され定着しておりますが、退職しても年金では生活ができない等々の事情により再就職を求める高齢者も少なくないのが現状であります。働く意思のあるものは、生活を保護するよりも就業の機会を与えることが本人のためでもあり、また社会のためでもあります。 こうしたことから、国では高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を制定し、努力をしているところであります。高齢者対策は今後も市の重点課題でありますので、本市の現状と市長の所信をお伺いいたします。 第１点は、職を求めている高年齢者の実態について承知したいのであります。55歳以上60歳未満、また65歳未満で就業を希望している市民がどの程度おられるのか、実態を把握していればお知らせ願いたいのであります。 第２点は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の２では、事業主に対し退職準備援助の措置について規定をしております。本市のように中小企業の多い所では、事業主が適切な措置をとることは容易に期待できませんし、また労働関係の事務は
地方公共団体の事務でもありますので、事業主にかわって市が退職準備援助をする何らかの方法、例えば市民会館で講座を開設することについて実施する意思がおありかどうかお伺いをいたします。 最後に、
地方公共団体が高齢者の職業相談施設等を設置したときは、国が援助することが規定されております。市の単独事業ではなく、補助事業として実施できますので、高齢者対策の一環として職業相談施設を設置することについてはいかがお考えかお知らせを願いたいと思います。 以上、３点についてお尋ねし、市長並びに関係の皆様の率直なる御答弁をお願いをし、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） ３番中島議員さんの御質問に対してお答えいたします。 まず、管理職の研修方法についてと新しいまちづくりのための職員の視察研修については私の方から、また職員の資質向上対策についても私の方から、農業後継者問題につきましては
経済部長、そして高齢者の雇用につきましては
市民生活部長の方で答弁させていただきたいと思います。 管理職の研修方法につきまして現在、職員研修の現状につきましては職務、職歴に合わせた体系的な研修は島根県自治研修所に委託し、実施し、各種団体が開催する各種の研究会も全職員に周知し、積極的に
参加をしてきております。そのほか、千葉市にある市町村職員中央研修所市町村アカデミーでございますが、毎年最低でも１名を派遣いたしまして、昨年は財政担当者、本年は徴税関係の講座にそれぞれ１名を派遣したところであります。ことしはさらに企画関係の講座に１名を派遣する予定であります。毎年継続して派遣していく予定であります。 特に、管理職研修につきましては
管理職員で構成する交睦会の協力を得ながら、一昨年度から年２回程度講師を招きまして研修を行ってまいりました。本年度は、市行政と関連ある機関、国、県などの職員を講師に招いて研修会を随時開催し、幅広い情報の収集と職員の人的交流を拡大させる機会も提供すべく努力しているところであります。 また、職員の意識改革の一環としてでありますが、交代制の総合案内を始めまして職員からの提言も積極的に取り入れていくため月１回の職場巡視の際、直接職員との意見交換を行ったり、市長に対する意見、提言書を直接提出してもらい、採用すべき項目については庁議の場で討議を行うなどの方法も行ってきております。 御指摘のように新しいまちづくりを実践していくためには、職員の幅広い視野に立った発想が不可欠であるというふうに考えております。今後国などの関連機関へは担当者を同行させるなど、さまざまな手法を取り入れながら積極的に視察研修の機会を与えていく考えであります。ただいま御提言いただきました模擬議会方式をとってはいかがという御提言でございますが、大変参考になる御意見だと思います。検討させていただきたいと思います。 また、高齢者雇用につきましては基本的には高齢者の雇用問題は、単に生活のみでなく高齢者の生きがい対策、あるいは高齢化、少子化に進む中で地域の活性のためにも大切なことであるというふうに私は認識しております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君）
経済部長。 〔
経済部長 奈良井由夫君 登壇〕
◎
経済部長（奈良井由夫君） ３番中島議員の御質問にお答え申し上げます。 農業後継者問題についてでありますが、まず１番目の農家戸数と後継者及び専業農業戸数と後継者の有無についてという項目でございます。本市の農家戸数は20年前の昭和50年の農林業センサスによりますと、2,567戸ございました。それが、20年たった平成７年の農林業センサスにおいては493戸減って2,074戸、さらにそのうち専業農家は301戸であったものが113戸減って188戸となっております。そして、ここ20年間で第１種兼業農家は75％減少し、第２種兼業農家は60％増加しております。 このように産業構造の変化により農家戸数の減少と専業農家並びに第１種兼業農家の減少は、統計で見ても明らかとなっており、農家から他産業へ就職する割合も多いのが実態となっている現状であります。 また、後継者の有無ということでございますが、同じく平成７年の農林業センサスでは農業というよりもその家の跡を継ぐべき者がいるかどうかという調べが行われております。現に、お前は農業をするかしないかというような調査は行われておりません。市の方でも、手持ち資料がございませんので御勘弁いただきたいと思います。現に、同居している跡継ぎが1,310人、それから他に転出しているが将来は跡を継ぐ予定者294人という数字が出ております。専業、兼業の跡継ぎ者数はつかんでおりませんので御了承いただきたいと思います。 このような状況でありますが、本市は果樹、施設園芸、畜産など多品目の農業生産地帯であり、農業総生産額では県内３位、１戸当たり農業所得では２位を維持しております。これは、果樹、施設園芸、畜産部門について、指導農業士を初め、青年農業者などの後継者の存在があるからでもあります。 全国的に厳しい農業事情の中ではありますが、現在後継者を含めた183人の認定農業者を中心に本市農業の担い手として７つの作目部門ごとに組織の育成を進めながら農業振興を図っていく考えであります。これはとりもなおさず、魅力ある農業には後継者が育つものと考えるからであります。 以上、答弁といたします。 ２番目の花嫁対策についてでございますが、現在安来市では安来市農業委員会で幸せネット安来を平成４年に設置されまして、数回にわたって男女の出会いの場を計画した経過もありますが、思うような結果が得られず、また安来市農業者年金協議会によりますさいば会では、平成６年に１組、平成８年に１組のカップルが誕生している状況であります。 近年、高学歴化や都会指向化傾向等により、地域における後継者育成、確保は満足のいく結果は得られない状態であります。このような状況の中で、安来市農業委員会の中にあります結婚対策特別委員会が主となって、市郡農業委員会協議会及びＪＡ商工会議所等の関係団体が一体となって情報の収集、提供等を行い、農家のみならずサラリーマン世帯並びに商工業家庭等後継者確保と育成に努め、地域社会の健全な発展を図るため結婚相談所の早期実現に向け現在協議をされているところであります。 何と申しましても、いろいろな条件、状況のもとでの一人の人と人との結びつきでございますので、難しい面も多々ございますが、出会いの場の提供等により成果が上がるよう市といたしましても努めてまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 高齢者の雇用の問題につきまして少し補足をさせていただきます。 今私がここへ立たせていただきましたのは、高齢者対策ということの中での雇用対策っていいますか、高齢者対策の中でのとらえ方でございますので御了承いただきたいと思います。 現在、安来市では高齢者の就業の機会をつくり、生きがいや健康の増進を図るためにシルバー人材センターの事業をやっております。平成９年度の活動の状況を見ますと、登録人員が約50名でございます。受注件数は314件、延べにしまして1,327人、受注額が941万円余ということになっております。剪定やら清掃、除草、大工などにつきまして幅広く受けておるところでございます。 今、高齢者でどれぐらい就労を希望をしているか実態調査をしたことがあるかいうことでございますが、それは具体的に今行っておりません。シルバー人材センターの活用ということでは呼びかけております。市の老人クラブ連合会、いわゆる市老連あたりではそういうことを呼びかけておりますけれども、きちっとした数字を把握しておりません。 なお、具体的な就職のお世話っていうことになりますと、これは職業安定法との関係もございますので、市が直接に斡旋をするということはできません。ここらあたりでは松江市の千鳥町にあります総合福祉センターの中に、松江高年齢者職業相談所っていうのがあります。これは、安定所の出先の機関でございますので、そこでの相談やら、それから安来市には法務局の前に職業安定所の出張所がございますのでそちらの方での斡旋ということになろうかと思います。 これは、私の方からお答えすべきかどうかわかりませんが、高齢者の雇用をした場合にはその企業に対する助成施策というようなことにつきましては、通産のサイドで商工会議所あたりで事業所の指導の中でそのようなことが行われていると思いますので、以上、お答えをさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 中島議員。
◆３番（中島隆夫君） ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。 初めの管理職の研修につきましては、提言をいたしました模擬議会方式というものによる研修等を参考にしたいという市長さんの御答弁をいただきましたわけでありますが、前向きに取り組んでいただきながらぜひともできることであれば実施をお願いをしたいと思います。 それと、職員のまちづくり研修
参加につきましてもいろいろとどうも考えてやっておられるようでありますが、やはりこれも実績にあらわれてきませんとなかなかそれが評価されないというわけでありますし、ましてや安来の町等につきましても非常に衰退をしている状況であるわけでありますが、ことしのようにああしてよさこい踊りを招いて祭り等を盛り上げていくということになりますと、やはり若い人の力をお借りしないとできないと思いますし、またそういう若い人たちのエネルギーが固まった時には莫大な力が出てくるわけでありますので、こうしたことを商店街等の活性化につきましてもひとつそういった祭りのような盛り上げをしていくような考えを若い職員の方にしていただき、活力ある安来の町をつくっていただくようにお願いをしたいと思います。 それと、農家の後継者対策でありますが、こうして農家の事業につきましては機械等を求める場合には補助があるわけでありますが、この中で実質的に専業ででも農家をやっておるという方につきましては何らかの市としても補助をするというようなことができないものだろうかという考えを持っておるところであります。どうしても、何といっても農業は本市の基幹産業でもありますし、食糧を確保せないけないという状況の中でせっかく専業でやっておられる方についても何らかの助成等を行政としてもやっていくということをひとつ取り上げていただきますれば、農業をやっておる方も弾みにもなりますし、またそういうことがあるならまた我々も農業をやっていくかというような意識も高まるのでもないかということを提言をいたします。 それと、あと社会福祉関係につきましてはいろいろあるわけでありますけども、この高齢者の雇用ということで先ほど部長さんの方から御答弁をいただいたわけでありますが、私が申し上げたいのは職業の相談、施設等をそういったことを場所をつくっていただければ市の単独事業じゃあなくして国等の補助事業でそういったことがやれるということであります。 と申しますのが、これまだ７月でありますけど、そこにハローワークがありましてちょっとお邪魔をいたしましてきたところでありますが、実質的に非常に今職のない方が非常に多いということであります。これは、７月現在でありますけども、高年齢者の人がどれぐらい職を求めておるかということでありますが、今７月の時点で257名の方がどうもいらっしゃるということであります。トータル的には７月現在で756名、そのうちの高齢者が257名ということで非常に高齢者の方で仕事はしたいけども職がないということで、ただハローワークだけでいろいろ相談をしてもなかなか大変だという状況の中で、市の方としてもそういった相談の窓口を開設してそういった方に相談に乗ってあげるというようなことをできうればやっていただきたいというぐあいに考えておるところでありますけど、その点につきましてそういった施設等を設ける考えがあるかないかということを再度質問をさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 再質問にお答えをいたします。 高齢者の求職の関係でございますが、どうもハローワークの方に相当出ておるようでございますけれども、なかなか今市で職業をあっせんすると、直接あっせんするということはできません。やはりそうした専門の機関がございますので、そちらの方でお願いをしたいなと思っております。いろんな相談には乗ることが、一般的な相談には乗ることができるかと思いますけれども、私どもは受けてくれる職場、事業所を把握していて、それを紹介するわけにはまいりませんので御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 中島議員。
◆３番（中島隆夫君） ありがとうございました。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君） 以上で３番中島議員の質問を終わります。 ここで午前中に１番議員の答弁保留がありましたので、答弁保留を執行部の方からしていただきます。
経済部長。
◎
経済部長（奈良井由夫君） 午前中に１番河津議員の方から農地の借り手に対する奨励金に関する農業委員会からの建議書の件が質問がございました。これにつきまして答弁保留しておりましたが、ここで御答弁させていただきたいと思います。建議書は平成７年７月19日に農業委員会の会長から安来市長あてに出されたものですが、そこの中で「農業基盤強化促進事業による農地の借り手に対して奨励金交付等の単独事業による助成措置を講ずること」という１つの項目がございます。それに対しまして、安来市長から安来市農業委員会の会長にあてた回答でございますが、平成７年９月29日、その項目でございますが、「農業基盤強化促進事業による農地の借り手に対して奨励金交付等の単独事業による助成措置を講ずること」これは表題でございます。「平成５年８月に策定した農業経営基盤強化促進基本構想に基づく施策の一環として、認定農業者の制度があります。市には、現在32人の認定農業者として認定され、農作業の受委託、農地貸借の調整などを行いながら規模拡大を図っているところでありますが、この認定農業者には農業流動化に係る助成金として、１つとして土地利用型大規模経営体育成事業、２つとして先導的利用集積事業の２種類の制度があり、この制度を最大限活用しながら基本構想の実現を図っていく考えであります」。こういう回答をいたしておりますので、回答とさせていただきます。市長のきょう本題に答弁いたしました内容とほぼ同じような内容でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） １番河津議員。
◆１番（河津清君） どうもありがとうございました。 この認定農業者に限ってということでの回答というふうになっておりますけれども、実際に認定農業者の中にはやはり水稲をやってるということでは比率は低いと思います。ですから、この今日にあって農地の荒廃の防止とか、水稲生産力の維持を本当に図っていくという点からすれば認定農業者に限るのでは不十分だというふうに指摘したいと思います。終わります。
○議長（
山本敏熙君） この際、お諮りいたします。 あす９日は本日に引き続き
一般質問を予定しておりましたが、本日で
一般質問が終了しましたのでこれを変更し休会にいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本敏熙君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。 ９月10日、11日は各部委員会をよろしくお願いいたします。 次回本会議は14日午前10時から開議いたします。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さんでございました。 午後４時49分 散会...